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4月12日更新

　２月２４日、日本において水際対策強化に係る新たな措置（２７）が決定され、観光目的以外の以下１及び２の査証申請が可能になりました。以下１及び２の査証申請においては、日本国内に所在する受入責任者（企業・学校・団体等）が、入国者健康確認システム（ERFS）でのオンライン申請を通じて、取得した「受付済証」が必要となります。
　査証申請手続に必要な書類について次のとおり案内します。なお、多数の方からの申請があるため、「受付済証」による査証申請（以下１及び２の申請）については、メールでの事前予約制とします（３月９日（水）からは事前予約がなければ査証申請を受け付けることができません。）。

⇒予約についてはこちら

１　短期滞在（商用目的、滞在日数が９０日以内の報酬を伴わない活動）での新規入国

　必要書類
（１）査証申請書（６か月以内に撮影された顔写真貼付）　　　
　　　※署名欄には、申請人御自身が旅券の署名と同一の署名をしてください。
（２）旅券原本及び身分事項ページの写し
（３）身分証明書（第三国の方は台湾居留証）原本及び両面写し
（４）受付済証
　　　※受付済証とは、受入責任者（企業・学校・団体等）が入国者健康確認システム（ERFS）で査証申請予定者の
　　　　情報を入力、誓約書の同意等を行い、オンライン申請すると発行されるもの（申請手続についてはこちら
　　　（厚生労働省ホームページ）を御参照ください）。

　従来から査証を必要とする国籍の方については、以下（５）～（８）の書類も必要となります。
　（台湾籍（身分証番号がない方を除く）の方は、上記（１）～（４）の書類のみで申請が可能です。）
（５）招へい理由書（写し可）
（６）身元保証書（写し可）
（７）滞在予定表
（８）渡航支弁能力を示す書類（銀行の残高証明書（発行後１か月以内のもの）、又は直近１か月の残高が記帳された
　　　通帳の原本及び写し等）

　代理人による申請又は受領を希望する場合には、以下の書類も必要となります。
　①委任状（委任者である申請人が記載したもの）
　②代理人の身分証
　③移民署発行の入出国日期証明書
　　※申請人が現在台湾にいることを確認するために必要となります。

２　長期間の滞在の新規入国（原則、在留資格認定証明書を所持している者（在留期間を問わない）が対象）　※ワーキング・ホリデーの新規査証申請の受付等については、別途案内があるまでお待ちください。

　必要書類
（１）査証申請書（６か月以内に撮影された顔写真貼付）
（２）旅券原本及び身分事項ページの写し
（３）身分証明書（第三国の方は台湾居留証）原本及び両面写し
（４）在留資格認定証明書原本及び写し（発行日から３か月超える場合は受入機関等が作成した文書（申立書）が必要
　　　です。※在留資格認定証明書の取扱いについて）
（５）受付済証
　　　※受付済証とは、受入責任者（企業・学校・団体等）が入国者健康確認システム（ERFS）で外国人の新規入国
　　　　予定者の情報を入力、誓約書の同意等を行い、オンライン申請すると発行されるもの（申請手続については
　　　　こちら（厚生労働省ホームページ）を御参照ください。）。

　代理人による申請又は受領を希望する場合には、以下の書類も必要となります。
　①委任状（委任者である申請人が記載したもの）
　②代理人の身分証
　③移民署発行の入出国日期証明書
　　※申請人が現在台湾にいることを確認するために必要となります。

※受付済証を取得した場合でも、審査の結果により、査証が発給されない場合があります。

※審査の状況等により、追加書類の提出を求めることがあります。
※「特段の事情」に該当する場合は引き続き査証申請が可能です。
（台湾は上陸拒否対象国・地域ではありませんが、上陸拒否対象国・地域以外も含め、全ての国・地域を対象に査証発給の制限が行われており、「特段の事情」と同様の事情がある者についてのみ査証発給が行われています。）

　「特段の事情」については、法務省出入国在留管理庁のホームページを御確認ください。

※新たな措置（２７）に関する照会については、コールセンターが設置されていますのでご利用ください。
　・＋８１-５０－１７５１－２１５８
　・＋８１-５０－１７４１－８５５８
　受付時間：９時から２１時まで（土日祝日含む）


　本件については、併せて以下ホームページを御確認ください。
　日本への帰国・入国の際は、常に最新の情報を御確認ください。
　・外国人の新規入国制限の見直しについて（厚生労働省ホームページ）
　・検査証明書の提示・誓約書の提出・スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・質問書の提出・ワクチン接種証明書の提出等について（厚生労働省ホームページ）
　・水際対策強化に係る新たな措置（27）Ｑ＆Ａ（厚生労働省ホームページ）
　・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省ホームページ）
　・国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省ホームページ）
　・特段の事情について（出入国在留管理庁ホームページ）
　・日本政府（厚生労働省）所定のフォーマットによる検査証明を発行可能な医療機関（重要）（当所ホームページ）
　・日本への入国時の手続に必要な情報をオンラインで提出できるVisit Japan Webサービス（デジタル庁ホームページ）