今般の公民投票では、日本産食品に対する台湾の輸入規制措置を継続することが可決されました。このような結果になったことは残念でなりません。
日本と台湾は、東日本大震災をはじめ、自然災害に際する相互支援を通じて、友情の絆を強めてきました。そうした中、この問題が政争の具として利用されることにより、日本と台湾の友好関係や経済交流にひびを入れることを何とか食い止めなければならないとの私の思いに変わりはありません。
私達は、日本産食品の安全性について、台湾の皆様に理解していただけるよう、引き続き懸命の努力を続ける所存です。
毎年たくさんの台湾の皆様が訪れてくださっている福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の食品に対する台湾の輸入規制措置が一日も早く撤廃されることを切に希望します。
2018年11月25日
公益財団法人日本台湾交流協会
台北事務所代表 沼田幹夫