日本へのワーキング・ホリデーの査証発給枠の拡大を記念し、署名式典を開催したところ、沼田代表の挨拶は以下の通りです。
日本と台湾の青少年がお互いの文化及び生活様式を理解することを目的に開始された日台ワーキング・ホリデー制度は、今年で１０周年を迎えます。この間、ワーキング・ホリデー制度を通じた日台交流は非常に活発に行われてきました。
２００９年に制度を開始した当初、年間発給枠は２，０００件でしたが、初年度から日本行きを希望する台湾の若者の申請数が発給枠を上回ったため、２０１４年には発給枠を年間５，０００件にまで引き上げました。同時に，申請者の利便性の向上のため、ワーキング・ホリデー査証に係る手数料を免除と致しました。ただ、発給枠を拡大した後も、日本行きを希望する申請者の数は急速に増え続け、すぐに５０００件の発給枠を大幅に上回る状況になり、昨年は一年間で８，４３６人もの方から申請を頂きました。台湾の皆様の日本に対する関心の高さに嬉しさを感じる反面、発給枠のために日本に行くことができなかった方が多くおられたことに心を痛めておりました。こうした状況に鑑み、台湾側と協議を重ね、制度開始から１０年の記念すべき本年、日本への年間発給枠を５，０００件から1万件に倍増させることで合意に至ることができました。なお、日台双方で日本から台湾へのワーキング・ホリデー制度を使っての渡航拡大にも更に努力を傾注していきたいと決意を新たにしています。
日台関係は民間のお一人お一人の力によって支えられ、ここまで発展してきました。今後この関係を更に発展させるためには、双方の若者世代の交流拡大が必要不可欠です。双方の若者同士の交流を通じ、相互理解を更に深めることができれば、日台関係を世界の模範となる相互関係に発展させることができると信じます。今回の発給枠の拡大は、そうした観点において大変重要な意義があります。
日台双方の若者が積極的にこの制度を活用していただき、手を携え共に日台関係を発展させていくことを心から期待しつつ、私の挨拶とさせていただきます。
記念撮影 (左から、講演者：仁平和宏様、講演者：王文萱様、来賓：邱義仁・台湾日本関係協会会長、沼田幹夫・日本台湾交流協会台北事務所代表、来賓：林坤源・観光局主任秘書)