７月３日、穀類酒・味噌・ホタテ・ナガイモ等を含む15品目にかかる関税率を引き下げる法案が可決されました。先ず関係各位の御努力に感謝し、衷心からの敬意を表したいと思います。今回の関税率の引き下げは、台湾側の自発的な取り組みでありますが、これにより、日台間の経済・貿易関係が更に発展することを期待しています。
台湾の皆様、私は日本を代表する者として、皆様に私の要望も聞いて欲しいのです。それは、日本産食品に対する台湾の輸入規制措置を早期に撤廃して欲しいということです。勿論、日本産食品の安全性について、台湾の皆様に理解していただけるよう、私達は、引き続き懸命の努力を続けて行くことをお誓いします。今、日台間に横たわっている問題の中で、私達にとって最重要の問題と位置付けているのが、この福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の食品に対する台湾の輸入規制措置なのです。一日も早く撤廃されることを、ここにあらためて切に希望します。そして、この問題が解決される暁には、日台関係全般に明るい光りが差すのです。この点、是非、台湾の皆様の御理解を頂き、問題解決に向け併せ皆様の御支援を頂きたく、宜しくお願い致します。
2019年7月5日
公益財団法人日本台湾交流協会
台北事務所代表 沼田幹夫