９月３０日、当事務所の横地晃副代表は、「官民連携を通じた開発推進」をテーマとした「グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ：Global Cooperation and Training Framework）」のバーチャルセミナーの開幕式で挨拶を行いました。
９月は毎年、国連総会が開催され、各国からの代表が様々な課題について議論しますが、「地球の誰一人として取り残さない」社会の実現は国際社会全体にとっての普遍的な目標です。今回、４回目の開催となったバーチャル形式のＧＣＴＦにおいて、日米台の専門家が官民連携による開発支援について、それぞれの取組について紹介し、議論を深めました。日本台湾交流協会は、このような様々な課題に関する知見を共有するプラットフォームであるＧＣＴＦを引き続き支援していきます。
横地副代表による挨拶
日本台湾交流協会台北事務所副代表の横地晃と申します。本日、日本台湾交流協会が、台湾外交部、米国在台協会（ＡＩＴ）と共に、ＧＣＴＦ「官民連携を通じた開発推進」に関するバーチャルセミナーを共催できることを非常に嬉しく思います。
ＧＣＴＦとは、台湾外交部とＡＩＴが２０１５年に始めたキャパシティビルディングの枠組みで、様々な分野に亘る共通課題について専門家同士で議論を深める取組です。新型コロナウイルスの感染拡大抑止に関する台湾の成功経験を見てもわかるとおり、台湾は公衆衛生や、開発援助等、高い知見と経験を有しており、このような台湾の知見を国際社会に広く共有することは、日本のみならず、国際社会にとっても非常に有意義であると考え、昨年より、日本台湾交流協会も共催者としてこの取組に参画しています。
世界では、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、多くの国が苦しんでいますが、このような危機に対しては、政府だけでの対応は困難であり、如何に民間セクターと協力していくかが重要な課題となっています。また、開発途上国の経済成長においても、民間企業の投資活動の果たす役割はますます大きくなっています。民間企業が途上国で様々な事業を行うことは、現地での雇用創出や人材育成、技術力の向上などの開発効果の発現・持続に貢献しており、日本企業の持つ優れた技術やノウハウ、アイディアは、途上国においても期待されています。
官民連携による開発支援は、持続可能な発展でなければならず、また透明性が確保され、適切な手続きに則って実施されることが必要です。日本、台湾、米国は自由、民主などの普遍的な価値を共有しており、透明でオープンな制度を構築していくことができるパートナーです。日本や米国の持つ知見と、コロナ禍で発揮された「台湾モデル」などが、ＧＣＴＦを通じて本日、こうして皆さんに共有出来る機会を持てることを非常に嬉しく思います。当協会として、引き続き、この有意義な取組であるＧＣＴＦに積極的に貢献していきます。最後に本日のＧＣＴＦバーチャルワークショップ開催のために尽力いただいた皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。