設立趣意書

　日中国交正常化の実現に伴い、わが国と国府との間の外交関係は終了しましたが、それまで２０有余年の間培われた経済、技術、文化、人物等民間レベルでの 交流関係は依然として深いものがあります。政府も、従来の民間レベルでの交流関係は引続き維持したい旨屡々表明しています。
　一方、国府との外交関係が終了したため、台湾に在留する邦人は将来に対する不安を訴えており、邦人が安心して諸活動に従事できるような体制が一日も早く できるよう強く要望しております。また、国内においては、各分野において台湾と関係の深い民間の各種法人、企業、団体、個人も、民間レベルで台湾との関係 が支障なく維持できるよう切望しております。
　かかる情勢に鑑み、われわれ設立者一同は慎重議を尽くしました結果、ここに財団法人交流協会を設立し、もってかかる要望に応えることは最も時宜に適したものとの結論に達しました。
　財団法人交流協会は、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びに、わが国と台湾との間の民間の貿易及 び経済技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行うとともに適切な措置を講ずることを目的として、その目的達成に必要な 各種便宜を与え、かつ、所要の事業を行ない、もって民間レベルでの各分野における交流の維持、促進に資するものであります。

昭和４７年１２月１日