新着情報

　台湾当局の統計データ（２０２３年７月３１日現在、暫定値）及び前回の「台湾安全情報」掲載以降に発生した事件・事故で当協会が把握しているものを基に作成した、台湾の安全情報を以下のとおりお知らせいたします。

１　社会・治安情勢

　日本台湾交流協会台北事務所周辺において、我が国との歴史等に関連し、一部の団体等による抗議活動が散発的に行われていますが、一般市民全般の対日感情は良好であると言えます。また、台湾の治安情勢は、引き続き比較的安定していると言えます。

２　犯罪の傾向

（１）主な犯罪の発生件数

　内政部警政署の発表によると、２０２３年１月から６月までの刑法犯の発生件数は１２万４４７件であり、前年同期と比較して３．３％増加しています。
　台湾は安全だと考えがちですが、実際には依然として多くの犯罪が日々発生しており、特に詐欺の被害等が大きく増加傾向にある状況も見られますので、引き続き油断することなく、台湾が海外であることを忘れずに防犯意識を高めるよう心掛けてください。
　また、主な犯罪の発生件数は以下のとおりですので、被害防止の参考としてください。
　　　刑法犯総数　 　　　１２万４４７件（前年同期比　３．３％増）
　　　　うち殺人　　　　　　　　 ５８件（同　上　　３１．８％減）
　　　　うち強盗　　　　　　 　　６８件（同　上　　　１．４％減）
　　　　うち強制性交　　　 　　　４６件（同　上　　２７．８％増）
　　　　うち窃盗　　　　 １万８，６１６件（同　上　　２．１％増）
　　　　うち詐欺　　　　 １万６，４９９件（同　上　２５．１％増）

（２）邦人被害の事案　　

　ア　窃盗（スリ）

　７月、台北市内において邦人のスリ被害がありました。被害者は、台北市内を観光中、外国人グループに突然話しかけられ、会話に気が取られている隙にカバンの中の財布を盗まれる被害に遭っています。過去には、外国人観光客をターゲットにする窃盗グループの存在が確認されています。過去の事例では、夜市等の人が多く集まる観光地やイベント会場において、食べ歩きや買い物をしているときなど、人混みの中で注意力が散漫になっている状況に乗じて財布や旅券が盗み取られた事例や、犯罪者が故意に被害者に接触し、被害者の手荷物への警戒心が薄れた状況を利用してスリが行われた事例等も確認されています。観光中や外出中でも常に油断することなく、手荷物は身体の前に抱えて持つなど貴重品の管理に留意してください。
　また、過去には、台北市内の国立故宮博物院、忠烈祠、中正紀念堂、龍山寺、永康街、台北１０１、世界貿易センター、西門町、士林夜市、饒河夜市及び寧夏夜市、新北市内の九份、高雄市内の蓮池潭、六合夜市及び瑞豐夜市等の各種観光地を始め、各種飲食店、空港や駅等で窃盗の被害が確認されていますので、留意してください。

　イ　旅券（パスポート）の紛失

　前回の「台湾安全情報」掲載以降、旅券を紛失したとの届出が１５件ありました。その多くは、外出時に、用務先又はタクシー内で紛失したとみられます。中にはいつどこで紛失したかわからない事例やスリ、置引き又は遺失物横領の可能性がある事例もあることから、海外生活における重要な身分証明書の役割を果たす旅券については、日頃から有効期間を確認するとともに、適切な管理に努めてください。
　なお、日本台湾交流協会が把握している過去の旅券の紛失事例を見ると、以下のような特徴が挙げられます。
○　九份や夜市等の大勢の客で混み合う場所において旅券を紛失する。
○　乗車したタクシーや公共交通機関に旅券が入ったバッグを置き忘れる。
○　空港での両替時に本人確認のために旅券を提示し、そのまま置き忘れる。
○　泥酔するまで酒を飲んだ後に路上で寝込み、旅券入りのバッグを紛失する。
○　ナイトクラブに入場する前に旅券を提示し、店内で酔っ払って紛失する。
○　部屋の片付けや引っ越しの際に、旅券を誤って捨てたり、落としたりする。
　上記に見られるように、旅券の紛失は所持者本人の不注意によるものが大半を占めます。旅券を紛失した場合、台湾当局への届出に加え、どうしても急ぎの帰国の必要がある場合には、渡航書等の申請が必要となります。そのためには、戸籍謄本等の入手が必要となるなど、申請手続には多くの時間と労力を要します。また、日本の旅券は国際的な信用度が高く、紛失した旅券は偽変造され、不法な出入国等の犯罪や国際テロを助長するおそれがあります。上記の事例を参照しつつ、滞在中の旅券の管理に十分に留意するようにしてください。

　ウ　投資詐欺

　５月、邦人から、投資詐欺の被害にあったという報告がありました。被害者は、ＳＮＳで知り合った台湾人を名乗る人物から、言葉巧みにビットコインへの投資をもちかけられ、複数回にわたり合計５，４００万円を送金したが、その後相手と連絡が取れなくなったものです。オンラインで知り合った人物から送金や投資を求められた際は、安易に相手の指示通りに動くことなく、周囲に相談するなど、詐欺被害に遭わないようにくれぐれも注意してください。

３　交通事故の傾向

（１）主な統計

　内政部警政署の発表によると、２０２３年１月から６月までの交通事故の発生件数は１６万８，４１３件と、前年と比較して５．５％減少していますが、台湾全域では１日約９３０件の交通事故が発生している計算となります。
　また、死者数（１，３０９人）については、前年（１，４８５人）と比較して１１．９％減少していますが、台湾全域では１日約７人が交通事故で死亡している計算となります。
　依然として毎日多くの交通事故が発生していることから、外出時には日本と台湾の交通事情や習慣の違いを常に意識するとともに、周囲の自動車やバイクの走行状況に十分に留意して、交通事故の被害に遭わないよう心掛けてください。
　なお、交通事故に関する主な統計は、以下のとおりです。
　　発生件数　１６万８，４１３件（前年同期比　５．５％減）
　　死 者 数　　　　 １，３０９人（同　上　　１１．９％減）
　　負傷者数　２２万６，０４７人（同　上　　　４．３％減）

（２）邦人被害の事案

　７月、邦人が被害に遭う交通事故が１件ありました。観光のためにタクシーで移動中、乗っていたタクシーが他の車両と追突して腰を負傷したものです。
　台湾滞在中は、予期せぬ交通事故に備えて、可能な限り充実した海外旅行保険に加入するとともに、日本と台湾の交通事情や習慣の違いを認識し、外出中は常に交通事故防止に十分な注意をしてください。

４　テロ・爆弾事件の発生状況

　報告されていません。

５　邦人に関する誘拐・脅迫事件の発生状況

　報告されていません。

６　日本企業の安全に関する事案

（１）日系企業に対する詐欺を企図したとみられる不審電話
 　５月、台湾駐在日系企業に対して、日本本社の社長を名乗る男から、「財務状況を確認するため経理担当者と話がしたい」との不審電話がありました。その際、社長を名乗る男は、同企業の責任者に対して、「極秘の投資案件を進めており、台湾から送金することを決定した。この案件は絶対に口外しないでほしい」などと述べ、送金を依頼してきたものです（その後、本社に確認して事実ではないことが判明。）。
 　同様の不審電話は、他の台湾駐在日系企業や諸外国の日系企業でも確認されています。当該不審電話の目的は、対応した職員を欺き、指定する口座に送金をさせて金銭を騙し取ることとみられますが、過去の事例では、「電話のディスプレイに日本本社の電話番号が表示される」、「実際の日本本社の社長と声や話し方が似ている（ＡＩ等の技術を利用している可能性も否定できない）」といったように巧妙な手口が用いられています。各日系企業においては、こうした事例を企業内で周知するなどして、詐欺被害に遭わないようにくれぐれも注意してください。
 （２）ビジネスメール詐欺（未遂）
 　７月、他国の日系企業が、自社で使用する機械を新調するため、製造した台湾企業に連絡を取ったところ、複数の第三国の銀行口座への送金を求められるなど不審点が感じられたことから、台湾を訪れて、台湾企業の所在地を実際に確認したところ、同企業はすでに実在しないことが判明した事例がありました。
　 一般に、外国企業との物品購入契約にかかる金銭の支払いについて、第三国にある偽の取引先名義の銀行口座を指定して、金銭を騙し取る手口は「ビジネスメール詐欺」と呼ばれ、台湾でも過去に被害が確認されています。一度送金してしまうと、金銭を回収することは非常に困難とされているため、不審点がある場合は解消するまで送金しないなど、詐欺被害に遭わないようにくれぐれも注意してください。

７　海外旅行保険への加入

　過去には、台湾を訪れた邦人（特に高齢者）が滞在中に体調を崩して病院に入院し、高額な医療費（例：手術を伴う１か月程度の入院で約５００万円）を支払うことになった事案や、邦人が自身の体調不良に対し医療費がかさむことを心配して病院の受診をためらっていたところ、病状が悪化し、救急搬送されて入院したという事案（１か月余りの入院費・治療費は約３５０万円）等を把握しています。
　また、２０２３年１月から、台湾の健康保険制度に加入していない非台湾籍者が台湾滞在中に新型コロナウイルスに感染した場合、治療費用は自己負担となることが発表されるとともに、台湾当局は外国籍者（旅行者、短期留学生等を含む）に対して、台湾入境前に保険に加入することを呼び掛けています。
　このような場合、海外旅行保険に加入していれば、病気の際の医療費、移送費等が補償されるほか、保険会社や契約内容によっては、家族の渡航費や台湾において日本語通訳の手配サービスを受けることも可能となります。台湾を訪れる際には、予期せぬ犯罪被害、交通事故、突然の体調不良等に備え、可能な限り充実した海外旅行保険に加入するようにしてください。

８　台湾当局による新型コロナウイルス感染症への各種対策　

　現在、台湾入境者に対して義務付けられていた自主防疫は３月２０日より廃止されています（ただし、COVID-19合併症（中等症）の条件を満たす場合は届け出・隔離を行い、治療を受ける必要があります。）。また、４月１７日以降、一部の場所（医療機関や救急車等）を除き、マスクの着用義務が緩和されています。発熱等の症状がある場合や公共交通機関を利用する場合、ソーシャルディスタンスが保てない場所や風通しの悪い場所等ではマスクの着用が推奨されていますが、その他の屋内の場所では個人の判断に委ねられています。
　こうした自主防疫期間中の主な防疫ルールを含め、新型コロナウイルス感染症に関する台湾当局の各種措置は、感染状況等に応じて変化し得ることから、衛生福利部疾病管制署のＨＰ（https://www.cdc.gov.tw/）や当協会のＨＰ（https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html）を参照し、最新かつ正確な情報の収集に努めてください。

９　在留届等の提出

　日本台湾交流協会は、台湾での大規模事故発生時や地震・台風等の自然災害による被害発生時には、在留邦人から提出された在留届のデータを基に安否確認を行うこととしており、在留届が邦人の安否確認に大きな役割を果たしています。また、在留届に記載されたメールアドレスには、新型コロナウイルス感染症に関する情報（台湾当局の防疫措置・ワクチン接種関連等）や安全に関する情報を含む各種情報を配信しています。台湾に３か月以上在留される場合は、日本台湾交流協会に在留届を提出していただくようお願いします。また、日本への帰国や、以前届け出た住所から既に引っ越しているなど、届け出た内容に変更がある場合には、当協会のＨＰ（https://www.koryu.or.jp/consul/stay/）を参考にして「帰国・転出届」や「変更届」の提出をお願いします。