公益財団法人日本台湾交流協会では、以下の要領で平成３０年度「共同研究助成事業（人文・社会科学分野）」の助成対象研究を募集します。応募の締め切りは２０１８年１月１０日（水）です。
１．趣旨
日本と台湾双方の若手研究者が共同して研究活動・討議等を行うことにより、日台学術交流のネットワークの形成及び協力関係を強化することを目的とする。
２．条件
（１）人文科学または社会科学分野において新たに開始する共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
３．申請資格
（１）日本及び台湾双方の研究者・専門家であり、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者で、日台双方各２名以上から構成されるグループであること。
（２）若手研究者が参加していること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることができます（※修士課程の者は除く）。
（３）経理責任者は日本在住者であること。助成金は全て日本円で支払われます。
４．申請締切
平成30年（西暦２０１８年）１月１０日（水） 必着
所定の申請用紙（エクセルファイル）に必要事項を記入の上、申請してください。
５．経費協力対象項目
１件あたりの支給金額は、年間１００万円を上限とする。
（１） 日本（又は台湾）から共同研究実施のために訪台（又は訪日）する者の日本・台湾間の往復国際航空賃（エコノミー・ペックス料金）
（２） 日本（又は台湾）から共同研究実施のために訪台（又は訪日）する者の滞在費（協会規定に準拠）
（注）出張期間は原則として１ヶ月以内とします。
（３） 通訳料
（４） 会場借料及び会議資料作成費
（５） 報告書作成費
（６） 補助員雇用費
（７）通信費等
※詳細は別紙「２０１８年度実施要領」を参照のこと
６．経費協力の条件
（１） 申請者は、本件事業終了後、事業実施年度の３月３１日必着で所定の『事業実施報告書（ エクセルファイル ）』を提出すること。
※当協会が経費協力をした項目については、証拠書類(原証明を付したコピーでも可）及び使用済み航空券の半券（航空会社が発行する搭乗証明書でも可）を必ず添付すること。
※期日までに、事業報告書及び精算に必要な証拠書類の提出が無い場合は、残金をお支払いできないばかりでなく、既にお支払いした概算金も返納戴きますのでご注意下さい。 （２） 事業参加者が研究成果を学会誌等に発表する場合には、当協会の協力によるものであることを明記し、その抜刷等２部を当協会に提出すること
（３） 申請者は、申請当時の事業計画に変更があった場合には、速やかに当協会にその旨を届け出、その許可を受けること。（※届け出の必要の有無については別紙「実施要項」を参照のこと）
（４） 共同研究実施に当たっては、申請者が一切の責任を負うこと。
（５） 政治活動その他開催目的の趣旨に反する活動、行事は、一切行わないこと。
７．経費協力の方法
事業予算計画書にもとづいて助成総額の６割を概算払いし、事業終了後、残りを精算します。
８．採用・不採用の発表
平成３０年（西暦２０１８年）３月下旬までに書面で結果を発送します。
９．申請書送付先＆問い合わせ先
公益財団法人日本台湾交流協会 総務部
〒１０６-００３２ 東京都港区六本木３－１６－３３青葉六本木ビル７階
電話：（０３）５５７３－２６００
ファクス：（０３）５５７３－２６０１
担当者：鳴海
メールアドレス： mari.narumi-k1#koryu.or.jp （スパムメール防止のため＠を＃に変えて表記しています）