本日、日本と台湾との漁業秩序構築に関し、公益財団法人交流協会（以下「交流協会」という）と亜東関係協会との間で標記取決めを交わし、以下の合意がなされましたのでお知らせいたします。
本取決めにより東シナ海における平和及び安定が維持され、友好及び互恵協力が推進され、排他的経済水域の海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持が図られることで日台間の交流が一層促進されることが期待されます。
１．位置付け
交流協会と亜東関係協会は、取決めに規定された内容について関係当局からの必要な同意が得られるように相互に協力を行います。
２．主な内容
（１）東シナ海における平和及び安定を維持し、友好及び互恵協力を推進し、排他的経済水域の海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持を図ることを目的とします（第１条）。
（２）本取決めの適用水域は、上述の目的のために具体的措置を早急に講じる必要性を有する東シナ海における一定の水域となっています（第２条）。
（３）この取り決めを円滑に実施するため、日台漁業委員会が設置されます（第３条）。
取決め本文（日台民間漁業取決め）
【問い合わせ先】
公益財団法人交流協会台北事務所 総務部部長 岡田健一
（プレス関係：総務部主任 佐野村博）
住所：台北市慶城街２８号
電話：＋８８６－２－２７１３－８０００