本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。
本文へスキップします。
本文へ
【全】言語リンク
日本語
中文
En
【全・日】検索フォーム
検索キーワード
【全・日】ヘッダーリンク
よくあるご質問
お問い合わせ
【全】言語リンク-SP
日本語
中文
En
【全・日】検索フォーム-SP
検索キーワード
よく検索される語
【全・日】ヘッダーリンク-SP
よくあるご質問
お問い合わせ
検索候補
よく検索される語
VISA
パスポート
運転免許
国際結婚
在留届
ワーキングホリデー
在外選挙
各種証明
close
ホーム
日本台湾交流協会について
日本台湾交流協会の紹介
日本台湾交流協会概要
日本台湾交流協会ロゴマークの紹介
設立趣意書
定款
評議員及び役員名簿
組織図
公開情報
規程
収支予算
決算書
補助金等支出証明
事業計画書
事業報告書
評議員・役員名簿
役員選任経過について
国と特に密接な関係がある公益財団法人への該当性について(公表)
公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間に締結した主な取決めについて
維持会員
東京本部
会長・理事長挨拶
利用案内・アクセス
図書室
台北事務所
台北事務所代表
泉裕泰代表 (2019年10月-)
泉裕泰代表略歴
泉裕泰代表着任挨拶
泉裕泰代表活動報告
利用案内・アクセス
2021年 (令和3年/中華民国110年) 休所日
管轄区情報
組織図
日本文化センター
ライブラリー
図書検索
新着図書
所蔵紀要・学会誌
Q&A
日本観光案内コーナー
文化ホール
文化啓発品無料貸し出しのお知らせ
台北事務所スタッフブログ
高雄事務所
所長挨拶
所長活動報告
利用案内・アクセス
2020年(令和2年/中華民国109年)休所日
2021年(令和3年/中華民国110年)休所日
管轄区情報
文化関連
図書室
文化啓発品貸出
事業概要
「グローバル協力訓練枠組み」GCTF: Global Cooperation and Training Framework
青少年交流事業
台湾高校生日本留学事業
第5期(2021年度)台湾高校生日本留学事業募集要項
第3期|2019年度派遣
来日研修|第3期
修了式|第3期
第2期|2018年度派遣
事前説明会・1期生との交流|第2期
来日研修|第2期
決意表明・受入校交流会|第2期
中間研修|第2期
留学生日記|第2期
離日前報告会・修了式|第2期
第1期|2017年度派遣
来日研修|第1期
中間研修|第1期
離日前報告会|第1期
帰台報告会|第1期
修了式|第1期
対日理解促進交流プログラム(JENESYS)
過去の事業
台湾の高校生招聘
平成19年度高校生招聘事業
平成20年度台湾高校生招聘事業
平成21年度高校生招聘事業
日台青年映像交流事業
学生交流派遣事業(日本の大学院生の台湾派遣事業)
日台知的交流事業
日台若手研究者共同研究事業
共同研究委員会 日本側委員リスト
共同研究委員会 台湾側委員リスト
フェローシップ事業
フェローシップ事業 2019年度招聘者リスト
フェローシップ事業 2018年度招聘者リスト
フェローシップ事業 2017年度招聘者リスト
フェローシップ事業 2016年度招聘者リスト
フェローシップ事業 2015年度招聘者リスト
フェローシップ事業 2014年度招聘者リスト
フェローシップ事業 2013年度招聘者リスト
フェローシップ事業 2012年度招聘者リスト
フェローシップ事業 2011年度招聘者リスト
フェローシップ事業 2010年度
フェローシップ事業 2009年度
フェローシップ事業(自然科学分野) 2018年度招聘者リスト
フェローシップ事業(自然科学分野) 2017年度招聘者リスト
共同研究助成事業
共同研究助成事業(人文・社会科学分野)募集要項
2003~2019年度共同研究助成事業採用一覧
2020年度採用一覧
2020年度 台湾科技部 台日青年科技人才交流計畫(日台青年科学技術人材交流計画)
日本語教育支援事業
日本語教育研修会等
日本語専門家派遣事業について
日本語専門家派遣事業例
日本語パートナーズ
日本語パートナーズ歓迎レセプション
日本語教育情報
「いろは」バックナンバー
日本語能力試験等
日本語教育・日本語学習サイト(リンク集)
台湾における日本語教育事情
報告:台湾における日本語教育事情調査
訪日日本語教師研修
奨学金留学生事業
長期奨学金について
2020年度 交流協会奨学金留学生(国内採用)の募集
2019年度 交流協会奨学金留学生(国内採用)の募集
2018年度 交流協会奨学金留学生(国内採用)の募集
2021年度 交流協会奨学金留学生(国内採用)の募集
短期奨学金について
2019年度日本台湾交流協会奨学金(短期留学生)事務手続き
日本台湾交流協会奨学金留学生懇親会(高雄)を開催しました(2019年12月15日)
日本台湾交流協会奨学金留学生懇親会を開催しました(2018年2月17日)
日本台湾交流協会奨学金留学生懇親会を開催しました(2017年9月7日~8日)
日本台湾交流協会奨学金留学生懇親会を開催しました(2017年3月4日)
助成事業
後援名義事業
日本研究支援事業
日本研究助成事業
2019年度日本研究助成対象一覧
2018年度日本研究助成対象一覧
日本書籍の中国語(繁体字)翻訳・出版助成事業
2019年度日本書籍の中国語(繁体字)翻訳事業・出版助成事業採用一覧
2018年度日本書籍の中国語(繁体字)翻訳事業・出版助成事業採用一覧
2017年度日本書籍の中国語(繁体字)翻訳事業・出版助成事業採用一覧
客員教授派遣事業
2019年度客員教授派遣事業派遣教授一覧
2018年度客員教授派遣事業派遣教授一覧
2017年度客員教授派遣事業派遣教授一覧
修論・博論執筆訪日経費助成事業
2019年度修論・博論執筆訪日経費助成事業採用者一覧
2018年度修論・博論執筆訪日経費助成事業採用者一覧
フォローアッププログラム
2019年度フォローアッププログラム
2018年度フォローアッププログラム
2017年度フォローアッププログラム
図書寄贈
国際交流基金(The Japan Foundation) 公募プログラム
台湾における対日世論調査
貿易・経済事業
貿易投資相談 Q&A
貿易投資相談Q&A(法律編)
貿易投資Q&A(会計・税務関係)
イベント
公募案内
統計資料
お役立ち情報
事業実績
日台スタートアップ・エコシステム強化事業
イベントカレンダー
当協会のFacebook公式ページについて
日台友情
領事・各種業務
在留届の提出
旅券事務
旅券関係の申請手続等
台湾側の日本国旅券所持者に対する入境時の残存有効期間に関する変更について
旅券を紛失等した方へ
旅券・証明事務手数料の改定について
パスポートの古い申請書・届出書をお持ちの方へ(お持ちの申請書・届出書が使えない可能性があります)
旅券に係るダウンロード申請書の利用について
証明事務
各種証明の申請手続(台北事務所)
各種証明の申請手続(高雄事務所)
運転免許証
日本の運転免許保有者が台湾において車両を運転するための制度
台湾の運転免許保有者が日本において車両を運転するための制度
領事出張サービス
台北事務所
領事出張サービスのご案内
領事出張サービスの内容・手続
運転免許証中国語翻訳文の事前申請
2021年2月の領事出張サービス(台中市)
高雄事務所
領事出張サービスの内容・手続
在外選挙人証の登録手続き
在外被爆者関係手続き
教科書
台北事務所
教科書の新規申し込みについて
教科書の配付について
高雄事務所
日本の教科書(配布・申請)について
その他案内
国外犯罪被害弔慰金等支給制度
犬又は猫を日本と台湾の間で輸出入するための手続き
母子健康手帳の配布
在留邦人子女に対するいじめ相談窓口について
安全・緊急情報
安全情報
外務省海外安全ホームページの「安全対策基礎データ」
台湾安全情報
台湾在留邦人安全の手引き
台北市安全対策講演会
台湾渡航に関する注意喚起(窃盗事件の加害者にならないために)
緊急情報
台湾における一斉通報・安否確認のためのショートメッセージサービス(SMS)の運用開始
緊急連絡先
台北事務所
高雄事務所
査証・VISA
台北事務所
所在地・査証受付時間・管轄区域の案内
台湾の居住者に対する査証免除措置の継続実施について
査証免除で入国する皆様へ
短期滞在で活動できる具体例
査証申請の注意事項(重要:必ずお読み下さい)
一般査証
台湾護照所持者
外国旅券所持者
台湾で就労している方
台湾で勉強している方
配偶者が台湾人の方
居留資格為「依親」或「長期居留」(中國大陸護照持有者)
中國(大陸)護照持有者(須持有台灣居留證) 居留事由為「陸生就學」者
居留事由が「永久居留」の方
配偶者又は被扶養者が台湾籍の場合
配偶者又は被扶養者が外国籍の場合
居留事由が「應聘」の方
居留事由が「就學」の方
居留事由が「傳教」の方
居留事由が「移工」(家庭雇用)の方
居留事由が「移工」(会社雇用)の方
居留事由が「永久居留」の方
居留事由が「依親」の方
居留事由が「應聘」の方
居留事由が「就學」の方
ワーキング・ホリデー制度
日台双方でのワーキング・ホリデー制度導入について
日台ワーキング・ホリデー査証案内
査証申請書類について
査証交付時の必要書類について
ワーキングホリデー査証通過者発表
日台ワーキング・ホリデー制度の査証手数料免除の実施
日台ワーキング・ホリデー査証申請手続について
日台ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施
申請書等ダウンロード
再入国許可の有効期間延長について
医療滞在ビザ
日本での生活について
東日本大震災関係の特別措置について
外国人住民に係る住民基本台帳制度について
高雄事務所
高雄事務所の所在地・受付時間
台湾の居住者に対する査証免除措置の実施について
査証免除で入国される皆様へ(注意事項)
日本入国にあたっての注意事項
査証申請の注意事項(重要:必ずお読みください)
旅券返却時期について
査証の種類・料金について
通過(トランジット)目的で短期査証を申請する場合
在留資格認定証明書に基づく査証申請
台湾在住の外国人の方が短期滞在査証を申請する場合
台湾在住の外国人の方が短期滞在査証を申請する場合(英語)
再入国許可有効期間延長許可
査証の代理申請が可能な案件について
査証が発給できない事案について
申請書ダウンロード
査証Q&A
査証免除対象国及び地域のリスト
ワーキングホリデー
日本での生活手引き
医療滞在ビザ
Foreign Passport Holder(ARC Holder)
JAPAN VISA INFORMATION HOTLINE
日台関係・台湾情報
日台関係
日台関係の動向
令和元年度/2019年度
平成30年度/2018年度
平成29年度/2017年度
平成28年度/2016年度
平成27年度/2015年度
平成26年度/2014年度
平成25年度/2013年度
平成24年度/2012年度
平成23年度/2011年度
平成22年度/2010年度
平成21年度/2009年度
平成20年度/2008年度
平成19年度/2007年度
平成18年度/2006年度
日本の自治体と台湾の姉妹(友好)都市交流等一覧
日本産食品
衛生福利部による日本産食品に関する規制強化案に対する意見提出について
日本産食品の通関に当たっての台湾側の対応について
日本産食品の安全性に関する説明資料の公表について
官房長官の定例記者会見について(台湾の日本産食品に対する輸入規制強化について)
台湾情報誌「交流」
台湾に関する基礎知識
台湾経済
台湾経済動向(2020年)
ECFA(海峡両岸経済協力枠組取り決め)情報
海峡両岸経済協力枠組取り決め(ECFA)の概要
H29年度委託調査『「5+2」イノベーション政策、及び「将来を見据えたインフラ計画」
令和元年度調査「日台企業によるインフラ分野における第三国市場での協力可能性調査」
令和2年度調査「日本台湾経済関係調査研究会」
台湾月報
戦後日本における台湾関係文献目録
データベースの説明
凡例
一般財団法人台湾協会 所蔵図書目録
台湾における日本研究機関一覧
地方自治体から台湾へ!
岐阜県恵那市
三重県
愛媛県
福岡県
愛媛県
よくあるご質問
旅券(パスポート関係)
査証(ビザ関係)
査証(ビザ関係)
ワーキング・ホリデーQ&A
証明書関係
運転免許証
日本の運転免許保有者が台湾において車両を運転するための制度
台湾の運転免許保有者が日本において車両を運転するための制度
国際結婚、出産関係
短期滞在・通過以外の査証について(留学、就労、日本人の配偶者、家族滞在等)
日本人学校
貿易投資相談Q&A
奨学金
新着情報
プレスリリース
イベント・セミナー情報
公募
採用情報
活動報告
情勢
お問い合わせ
Contact Form
サイトポリシー
サイト内検索結果(日本語)
サイト内検索結果(中国語)
プライバシーポリシー
サイトマップ
台湾情勢セミナー(6/22 台湾のバイオメディカル産業の現状及び日台協力の契機と展望)
新着情報
台湾情勢セミナー開催のご案内(7/24)~台湾資本市場の発展(仮)~
台湾情勢セミナー開催のご案内(8/1)
台湾情勢セミナー及び日台サービス産業企業交流会開催のご案内(8/28)~日台サービス産業連携の展望~
台湾情勢セミナー~日台サービス産業連携の展望~
日台サービス産業企業交流会(8/28)参加申し込み
日台サービス産業企業交流会(8/28)参加申し込み
台湾情勢セミナー(8/28)
台湾知財セミナー
1/30台湾情勢セミナー
書籍検索-台北事務所
書籍一覧-台北事務所
書籍詳細-台北事務所
書籍検索-高雄事務所
書籍一覧-高雄事務所
書籍詳細-高雄事務所
書籍検索-東京本部
書籍一覧-東京本部
書籍詳細-東京本部
3/7台湾情勢セミナー
台湾知財セミナー
台湾知財セミナー
台湾知財セミナー(11月13日@大阪、14日@東京)
台湾知財セミナー(大阪・東京)
台湾知財セミナー(大阪・東京)
台湾情勢セミナー開催のご案内(2/3東京)
台湾情勢セミナー(2/3東京)
台湾知財セミナー(3/17東京)
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する最新情報
~日台友情~当協会オリジナルの広報ロゴ・キービジュアルの制作について
日台友情
申請書
主要相關活動/主なイベント
日台友情LOGO/KEY VISUAL
新着情報
最新消息
メガメニュー
閉じる
日本台湾交流協会の紹介
東京本部
台北事務所
高雄事務所
日本台湾交流協会についてトップ
閉じる
「グローバル協力訓練枠組み」GCTF
青少年交流事業
日台知的交流事業
日本語教育支援事業
奨学金留学生事業
助成事業
後援名義事業
日本研究支援事業
台湾における対日世論調査
貿易・経済事業
イベントカレンダー
当協会のFacebook公式ページについて
事業概要トップ
閉じる
在留届の提出
旅券事務
証明事務
運転免許証
領事出張サービス
在外選挙人証の登録手続き
在外被爆者関係手続き
教科書
その他案内
領事・各種業務トップ
閉じる
安全情報
緊急情報
緊急連絡先
安全・緊急情報トップ
閉じる
台北事務所
高雄事務所
査証・VISAトップ
閉じる
日台関係
日本産食品
台湾情報誌「交流」
台湾に関する基礎知識
台湾経済
台湾月報
戦後日本における台湾関係文献目録
一般財団法人台湾協会 所蔵図書目録
台湾における日本研究機関一覧
地方自治体から台湾へ!~地方自治体職員が日本台湾交流協会を紹介します~
日台関係・台湾情報
閉じる
日台友情LOGO/KEY VISUAL
主なイベント
申請書
日台友情
ホーム
>
新着情報
ページタイトル
新着情報
新着情報(日本語)
2020年03月18日
COVID-19
台北
高雄
新型コロナウイルスに関する注意喚起(台湾当局による外国籍者に対する入境制限措置について)
1 3月18日,中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)は,衛生福利部疾病管制署のプレスリリースにおいて,次のとおり発表しました。
(1)3月19日午前0時(台湾時間)より,全ての非台湾籍者の入境を制限することとする。
(2)全ての非台湾籍者のうち,事前に申請・許可を得た者のみ入境を認めるが,入境後は14日間の自宅検疫とする。
<3月18日付け衛生福利部疾病管制署プレスリリース>
https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/mwGBh07PQ_2FeJvl9xhfZw?typeid=9
2 また,上記に関連し,外交部はプレスリリースにおいて,次のとおり発表しました。
(1)中央感染症指揮センターの防疫措置に合わせ,台湾時間3月19日午前0時以降に飛行機に搭乗し訪台する非台湾籍者について,居留証,外交公務証明,ビジネス契約履行証明,又はその他の特別な許可を有する者を除き,一律にこの入境を制限する。
(2)以上の証明又は入境許可を有する者は,指揮センターの規定に基づき14日間の在宅検疫とする。入境後,受入対応機関は住所,動線(交通手段等),職場における必要な措置に対して責任を負う。
(3)執行細則については以下のとおりである。
ア 外国籍者は,台湾時間3月19日から上述の事由(居留証,外交公務証明,ビジネス契約履行証明,又はその他の特別な許可を有する)に該当しなければ我が国に入境できない(出発地における離陸時間が台北時間3月19日午前0時前で,台湾到着前に第三国でトランジットを行った者については入境できる)。
イ 査証免除又は停留・居留ビザにより入境する者は,上述の条件に適合した証明書類を持参しなければならず,国境において移民署入境審査官が入境の可否を認定する。駐外公館・代表処で発行した特別入境許可を持つ者又は有効な居留証(官員証)を持つ者は,移民署の審査後に入境する。
ウ 外国籍者が,所持する書類が特殊な事由に該当するか判断できない場合には,出発前に我が国の駐外公館・代表処で特別入境許可を申請できる。
エ 駐外公館・代表処が特別許可の申請を受理するのは,前述の事由に該当する場合のほか,重大かつ緊急な人道的考慮がある場合や,中央の担当部局の許可を得た場合等,緊急に台湾に来る必要がある訪台者である。
オ 特別許可を得る必要がある者は,関連する証明書類を持って駐外公館・代表処に訪台の特別入境許可を申請して訪台するほか,自ら関連する証明書類を持って移民署国境担当者の審査を受けて入境することもできる。
カ 本件の執行において疑義が生じる個別案件があった場合には,外交部と内政部移民署が随時協力して処理する。
<3月18日付け外交部プレスリリース>
https://www.boca.gov.tw/cp-56-5392-49f27-1.html
3 以上の措置により,
3月19日午前0時(台湾時間)
より,日本人を含む外国籍者が台湾に入境するには,居留証,外交公務証明,ビジネス契約履行証明,又はその他の特別な許可が必要となるほか,入境後には14日間の自宅検疫を義務づけられることとなります。
4 つきましては,台湾在住・滞在及び台湾に渡航予定の邦人の皆様におかれては,上記台湾当局による措置について十分にご注意頂くとともに,台湾への旅行や出張等を取りやめるなどの検討をお願いします。また,台湾に入境する際の手続や必要書類に関する個別の質疑については,外交部,移民署,台北駐日経済文化代表處等の関係機関にお問い合わせください。
5 中央感染症指揮センターは,手洗い・咳エチケットの励行,目・鼻・口を手で触らないこと,海外から帰台する際に発熱,咳等の症状がある場合,空港・港の検疫担当者に通知することを呼びかけるとともに,帰台後14日以内に疑わしい症状が現れた場合は,無料の伝染病予防ホットライン1922または0800-001922(中国語・英語)に電話し,その指示に従って,マスク着用の上,医療機関を受診し,渡航歴,職業,接触歴等を医師に告知するよう促しています。
6 なお,衛生福利部はホームページ上で,台湾における伝染病指定隔離医院リストを掲載していますのでご参照下さい。
<衛生福利部疾病管制署「伝染病指定隔離医院リスト」(中国語)>
https://www.cdc.gov.tw/Category/MPage/Hdl9E5pIZIe6ma8HcfAHDw
7 当協会と致しましては,台湾に在住・滞在されている邦人の皆様の状況を迅速に把握したいと考えており,邦人通報用専用電話を設置しております。つきましては,台湾において,万が一,ご家族・お知り合い等の邦人の方が新型コロナウイルスに感染した,あるいは感染の疑いで医療機関にて検査・隔離されているとの情報がありましたら,下記専用電話にご連絡下さい。
<感染・感染疑いに関わる邦人通報用専用電話>
(市外局番02)2713-6680
台湾域外からは(地域番号886)2-2713-6680
また,上記専用電話は緊急の通報ダイヤルであることから,新型コロナウイルスに関する一般的なご質問,ご相談等については,従来通り,下記の代表電話番号にご連絡願います。
<一般的なご質問,ご相談等に関わる連絡先>
○日本台湾交流協会台北事務所
電話(代表):(市外局番02)2713-8000
台湾域外からは(地域番号886)-2-2713-8000
FAX:(市外局番02)2713-0975
台湾域外からは(地域番号886)2-2713-0975
ホームページ:
https://www.koryu.or.jp/
○日本台湾交流協会高雄事務所
住所:高雄市苓雅区和平一路87号 南和和平大樓9,10F
電話(代表):(市外局番07)771-4008
台湾域外からは(地域番号886)7-771-4008
FAX:(市外局番07)771-2734
台湾域外からは(地域番号886)7-771-2734
ホームページ:
https://www.koryu.or.jp/
邦人の皆様におかれては,衛生福利部のHP(
https://www.cdc.gov.tw
)等を参照し,最新情報を収集する等,引き続き感染予防に努めて下さい。
一覧はこちら
承認:エディタ
承認:エディタ
承認:エディタ
承認:エディタ