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　台湾との間では９月８日からレジデンストラックの試行を開始していますが、これとは別に、９月２５日、日本国政府は、１０月１日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、「留学」、「家族滞在」等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました（但し、防疫措置を確約できる受入れ企業・団体がいることを条件とする。）。　

本措置の対象となる対象者及び渡航目的等

１　対象者

　台湾に居住する台湾人及び台湾に合法的に長期滞在する第三国人であって、台湾と日本との間の直行便を利用する者、又は第三国を経由する場合には当該経由国に入国・入域許可を受けて入国することなく日本に到着する者。

２　渡航目的

（１）短期滞在（商用）
　日本に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等、日本での滞在日数が９０日以内の報酬を伴わない活動。
（２）中・長期滞在目的（「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」を除く全ての在留資格認定証明書を所持している者）
　「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」については、在留資格認定証明書又は戸籍謄本等をお持ちであれば、誓約書がなくても査証申請していただけます。

３　査証申請手続等

　査証申請の必要書類等は、台湾との間で既に開始しているレジデンストラックの利用の場合と同様です。
本件措置についても、多数の方からの申請が予想されるため、メールでの事前予約により査証申請の受付を行います。⇒予約についてはこちら

※　外務省ホームページも併せて御確認ください。
　・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
　・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置（必要書類等）