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新着情報

新着情報(日本語)

2021年09月08日

採用情報東京台北

日本語専門家募集(台北)※応募締切9月20日(月)※

                  日本語専門家募集(台北)
                 (※募集は締め切りました※

  日本台湾交流協会においては、日本語専門家を台湾に派遣し日本語教育に関する業務を実施しております。
 この度、台北事務所に派遣する日本語専門家(2名)の募集を行いますので、希望者は下記要領に従いご応募下さい。


                       記

1.勤 務 先:当協会台北事務所(台湾台北市慶城街28號 通泰商業大樓)

2.主な業務内容:
 ①当協会が実施する日本語教育支援事業(台湾の日本語教師に対する教師研修の実施、日本語教授法等に関する助言、現地日本語教師間のネットワーク作り、日本語教育事業の一環としての日本文化紹介事業等)の企画・運営事務等の全般(※)
 ②日本語教育機関・関係者等に対する助言及び企画協力
 ③日本語教育機関・関係者等に関する情報収集・報告書作成
 ④台湾での日本語教育に資する広報活動(事務所ホームページやSNSでの発信)
 ⑤その他台湾における日本語教育普及に資する事業全般に関わる業務
 ⑥当協会台北事務所が実施する日台交流事業等の補助的業務
 ⑦当協会が依頼する少人数での日本語講座

※当協会日本語専門家の主要業務は、日本語授業の担当ではなく、主に台湾の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成等についての支援となります。同業務には、外部講師を招いての日本語教育研修会等のアレンジや各種手配を含め、多くの事務的な業務が含まれます。

3.派遣時期:2022年3月中下旬以降出来るだけ早い時期

4.契約期間:採用日より2023年3月末日まで(延長あり)
(2023年4月1日以降の契約については、採用者の勤務成績、勤務態度、業務遂行能力等を当協会が総合的に判断した上で、契約更新するか否かを検討します。総合的に判断した結果、更新しない場合があります。契約を更新する場合は1年毎、契約更新の限度は最大2回までとなっています。)

5.待遇:日本語専門家の旅費・給与等は、当協会規定に従って格付けし、次の通り支給します。
 ①旅 費
 ・赴任時及び帰国時の旅費(航空賃、支度料、移転料等)
 ・専門家が同伴する(或いは呼び寄せる)扶養家族の旅費(但し、扶養家族の滞在が6ヶ月を越える場合に限る) 
 ②給与等
 ・派遣期間中の本俸、在勤手当、住居手当、子女教育手当等。 
 
 ※参考例:規定改正等により金額に変更が生じる可能性があるため、あくまで目安額程度とお考えください。
本俸約29万円、在勤手当約44万円、住居手当上限約2,000米$(20.8%自己負担)、子女教育手当8,000円~(3歳以上の同伴子女へ支給)

6.応募資格:以下①~⑦を全て満たす者

 ①日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
 ②心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
 ③大学院修士課程(日本語関係)以上の学歴を有する者。
 ④中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語教師(非常勤を含む)として原則として、通算10年以上勤務した経験があること(海外勤務及び海外日本語教師支援業務経験が望ましい。ただし、個人教授を除く)。
 ⑤2022年3月中下旬以降できるだけ早い時期より勤務可能な者。
 ⑥中国語能力、または中国語を学習する意欲がある者。
 ⑦当協会台北事務所の一職員として、諸規則を守り、上司の指示に従い、誠実に自己の職務を遂行する意思のある者。事務所が実施する事業にその他の職員と協力して積極的に関わる意欲がある者。

7.応募方法:
(1)応募用紙の提出方法について
 2021年9月20日(月)(必着)までに、日本語専門家応募用紙をダウンロードし、必要事項を入力の上(応募用紙のダウンロードはこちら)当協会東京本部(下記12.の申込み先)宛にメール添付で送付して下さい。

(2)メール添付で応募用紙を提出する際の注意事項
 ①件名は、「【日本語専門家応募用紙の提出】:氏名(フルネーム)」と入力してください。
 ②応募用紙は、入力処理後、PDFファイルにしてデータをお送りください。
 ③ファイル名は、氏名(※ローマ字)としてください。

(3)推薦書について
 ①推薦書(書式自由)は、推薦者ご本人が(下記12.の申込み先)宛にメール添付で送付して下さい。
 なお、件名は、【日本語専門家:応募者氏名の推薦書】としてください。
  ※「応募者氏名」には、応募者の氏名をフルネームで入力してください。
 ②推薦書のファイル形式はPDFファイルでお送りください。
  ※応募者からの送付は、受理できませんので、ご注意ください。

※メール添付で、応募用紙、推薦書をお送りいただいた後、受け取り確認のメールをお送りします。受取確認メールが受信されなかった場合は、本部宛お電話にてご連絡ください。
※提出いただいた個人情報は、応募者の合否の決定および採用後の手続のみに利用します。

8.選考方法:上記応募書類による書類選考後、書類選考通過者に対し、面接試験等を実施します。なお、応募者への結果通知は、結果通知書を添付したE-mailをお送りします。

9.面接試験等:2021年10月中旬を予定
  ※新型コロナウイルスの流行状況等により、実施時期が変動することがあります。

10.試験場所:
 日本在住者:日本台湾交流協会東京本部
 台湾在住者:日本台湾交流協会台北事務所
 ※現在日本又は台湾以外に居住している方など、東京または台北で試験を受けることが難しい方は、WEB面接を実施します。

11.試験内容:面接試験及び筆記試験を予定
 ※詳細につきましては、書類選考通過者に対して、別途ご連絡いたします。

12.申込み先: 公益財団法人 日本台湾交流協会 総務部 土田
 〒106-0032 東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7F
  電話番号:03-5573-2606(内線34)
  E-mail:jtea-k1♯k1.koryu.or.jp

 ※スパムメール防止のため@を#に変えて表記しています。
 ※メールでお問い合わせいただく際は、件名に【日本語専門家】と入力してください。

13.合否発表:2021年10月下旬までに、面接等受験者に対し、お知らせいたします。




《公益財団法人 日本台湾交流協会について》
公益財団法人日本台湾交流協会は、1972年の日台間の外交関係の終了に伴い、実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育及び日台間の学術・文化交流等につき、各種の便宜を図ること、我が国と台湾との貿易、経済、技術交流等の諸関係を円滑に遂行することを目的として、外務省・経済産業省の共管により設立されました。東京本部のほか、台北事務所・高雄事務所を有し、邦人保護、査証発給、経済・文化交流、台湾側各界との調整及び各種調査事業等、我が国の在外公館が行う業務に類する役割をそれぞれ果たしております。

承認:エディタ
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