新着情報

２０２１年１２月２８日更新
２０２２年　１月１７日更新

　１１月２９日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。本件措置内容については、以下を御確認ください。

　新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（オミクロン株に対する水際措置の強化）（外務省海外安全ホームページ）

　１１月５日に決定された「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」の２に基づき、８日から日本国内の受入責任者（企業・学校・団体等）から業所管省庁（当該企業・学校・団体等を所管する省庁）へ申請し、業所管省庁から「審査済証」の交付を受けた者を対象に査証の発給が可能となっていましたが、今回の措置により、１１月３０日以降２月末までの間当面の間１２月３１日までの間、この仕組みによる外国人の新規入国は停止されることになりました。このため、「審査済証」を基に発給された査証の効力は１１月３０日以降２月末までの間当面の間１２月３１日までの間停止され、同査証を使用して入国することはできません。また、「審査済証」による新規査証申請の受付及び査証の交付もできません（受入責任者から業所管省庁への申請書式の提出及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前審査も、２月末までの間当面の間１２月３１日までの間は停止され、業所管省庁から受入責任者に対する新たな「審査済証」の交付は行われないこととなりました。）。
　なお、「特段の事情」に該当する場合は引き続き査証申請が可能です。「特段の事情」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否について（出入国在留管理庁ホームページ）を御確認ください。
（台湾は上陸拒否対象国・地域ではありませんが、上陸拒否対象国・地域以外も含め、全ての国・地域を対象に査証発給の制限が行われており、「特段の事情」と同様の事情がある者についてのみ査証発給が行われています。）

　日本への帰国・入国の際は、常に最新の情報を御確認ください。
　・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省ホームページ）
　・国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省ホームページ）
　・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省ホームページ）
　・検査証明書の提示・誓約書の提出・スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用、質問書の提出等について（厚生労働省ホームページ）
　・水際対策強化に係る新たな措置（１９）について（厚生労働省ホームページ）
　・新型コロナウイルスに関するQ&A（水際対策の抜本的強化）（厚生労働省ホームページ）
　・日本政府（厚生労働省）所定のフォーマットによる検査証明を発行可能な医療機関（重要）（当所ホームページ）