2022年度
台湾科技部 台日青年科技人才交流計畫
（日台青年科学技術人材交流計画）
日本人大学院生の短期訪台研究事業募集要項
1目的
本事業は、自然科学分野の研究を行う日本の大学における修士課程と博士課程に在籍する大学院生に対し、台湾において研究及び調査等を行う機会を提供することによって、自身の研究内容及び必要とされる知識を発展させ、日台双方の研究開発及び人材育成を促進することを目的とするものです。
本事業は、公益財団法人日本台湾交流協会（Japan-Taiwan Exchange Association）の協力を得て実施し、台湾科技部（以下「科技部」）が経費を補助するものです。
２事業実施期間
台湾での研究期間は30日以上、60日以内とします。応募者（合格者）は2022年10月3日（月）から2023年3月15日（水）までの期間内に研究を開始及び完成させるものとします。
３応募資格
（1） 日本国籍を有し、応募締切日現在において日本の国公私立大学、大学院の自然科学分野に在籍する修士課程または博士課程の学生。
※ 交換留学生として台湾に滞在したことのある者、台湾で半年以上就学したことのある者、台湾で1ヶ月以上研究したことのある者は応募資格を有しません。
（2） ある程度の語学力（英語または中国語）を有し、台湾で研究を行う上でコミュニケーションに支障が無いこと。
（3） 希望する研究の内容が現在や将来の研究と直接関係があること。
（4） 年齢が40歳以下であること。
（5） 社会人大学院生ではないこと。
（6） 学校間交換留学生の身分ではないこと。
（7） 2020年度及び2021年度本事業採用者の内、本人の都合ではなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、訪台研究を実施することができなかった者については、本募集に応募することができます。ただし、新たに作成された研究計画書等申請書類を審査の上、採否を決定するため、採用を約束するものではありません。
４注意事項
（1） 応募者は本事業と同一期間内に、他機関による台湾訪問にかかわる補助を重複して受けることはできません。
（2） 応募者は自分で台湾の受入機関、指導教授または研究員を選定し、滞在先等すべての必要な手続きを行うものとします。
※ 台湾側の受入機関は科技部が定める「専題研究計画補助受給機関」でなければなりません。
（3） 応募者（合格者）は研究期間終了後60日以内に研究成果報告書を提出しなければなりません。同報告書の版権に関しては、応募者（合格者）と日台双方の指導教授が話し合いの上で決定することとします。
（4） 本事業は、原則として毎年1回募集を行います。
（5） 応募者（合格者）の在台研究期間における経費精算及び報告の提出について、受入機関は監督指導及び協力処理する責任を負わなければなりません。
（6） 研究期間の前後に台湾に滞在する場合は、受入機関の同意が必要です。その際の関連費用と保険加入等は自己負担となります。科技部による補助の期間と補助金には変わりはありません。往復航空券については、日本出発日及び日本帰国日が、定められた研究期間の前後60日以内であれば補助対象となります。
（7） 科技部による事前の同意が無く研究計画内容や受入機関を変更したり、科技部による事後の調査検証において当事業計画の趣旨にそぐわない事実が確認された場合、いかなる費用も一切補助しません。既に補助を受けた費用がある場合は返還請求します。
（8） 応募者（合格者）は、定められた研究期間の終了後60日以内に、電子航空券（Ｅチケット）のコピー及び往復搭乗券の半券、パスポートのコピー、源泉徴収票のコピー、二代健康保険補充保険費支払済領収書、保険費領収書、生活費受領署名済領収書、訪台研究成果報告一式と台湾側指導教授の評定を受入機関に提出して、補助費用の審査精算と計画の終了手続きをしてもらわなければなりません。
（9） 本募集要項には中国語版もあります。台湾側の受入機関への説明等のために必要な場合はダウンロードして使用してください。
(10) 訪台研究を行う際に、台湾において新型コロナウイルス感染症対策の水際措置がとられている場合には、その時点での水際措置に従っていただきます。詳細については、採用者に対しお知らせします。
５補助内容
（1） 交通費
1. 国際線往復航空券運賃
● 応募者は日本と台湾間の最短経路によるエコノミークラスの往復航空券を自ら購入してください。補助金額は台湾ドル20,000元（日本円で86,000相当）を上限とします。
2. 台湾国内における交通費
● 台湾の空港から受入機関までの交通費を往復それぞれ一回のみ補助します。合計台湾ドル6,000元を上限とします。
（2） 生活費
● 研究期間（30日以上60日以内）において一日当たり台湾ドル1,667元を補助します。
● 受入機関が応募者（合格者）に代わって台湾国内における税務申告を行い、生活費にかかわる補助から18%の所得税を源泉徴収するものとします。
（3） その他の費用
1. 保険料
● 受入機関は応募者（合格者）に代わって株式会社台銀人寿保険「国際技術協力者総合保険」（保険金台湾ドル400万元）の加入手続をするものとします。
● 保険期間は研究期間と同一期間（最長60日）とし、掛け金は台湾ドル3,000元を上限とします。
2. 二代健康保険補充保険料
● 台湾ドル2,000元を上限とします。
● 保険料＝台湾滞在期間の所得（生活費補助金額）×保険料率1.91%
※上記以外の費用については、採用者個人の負担となります。
新型コロナウイルス感染症対策の水際措置等が実施されている場合、それに伴い発生する宿泊費等も補助対象外であり、採用者個人の負担となります。詳細については、採用者にお知らせします。
６応募方法
応募者は応募書式をダウンロードし、応募書式に必要事項を入力した後、下記方法に従って公益財団法人日本台湾交流協会東京本部に送付してください。
（1） 応募期間
2022年度の応募期間は2022年6月16日（木）から7月29日（金）（当日消印有効）までです。
（2） 郵送先
公益財団法人日本台湾交流協会東京本部 総務部 フェローシップ事業担当者宛
〒106-0032
東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
（3） 必要書類
1. 原本（１部）及びコピー（３部）：①②③の書式（ワードファイル）は必要事項を入力してください。
● ➀計画申請書
● ➁推薦書（推薦者の直筆サインを含む）
● ➂台湾受入機関の同意書（受入機関の指導教授の直筆サインを含む）
● ④大学及び大学院の在学成績証明書
● ⑤在学証明書
2. PDF形式ファイル：以下①～⑦を一つのPDFファイルにまとめ、ファイル名は名前（ローマ字）で、CDに保存して郵送してください。
● ①②③④⑤のスキャン
● ⑥学生証のスキャン（表面と裏面の両方）
● ⑦直近五年以内に発表した学術著作物のスキャン（3本以内）
（4） 注意事項
1. 提出した各種文書は返却しません。
2. 申請書（原本）に表紙を付けたり特殊な装丁をしないでください。また、両面印刷もしないでください。
3. 申請書類の記載に不備があった場合、審査ができません。郵送前に必ず入念に確認してください。
4.ＣＤの盤面に「2022年度 台日青年科技人材交流計画（応募者名ローマ字フルネーム）」を明記してください。
7審査方法
公益財団法人日本台湾交流協会が資格審査及び学術審査を行います。
8お問い合わせ先
本件応募に関して、ご質問がある場合は、以下のメールアドレス宛にお問い合わせください。
電話によるお問い合わせは、受け付けておりませんので、ご注意ください。
公益財団法人日本台湾交流協会 総務部 フェローシップ事業担当者
E-mail：jtea-k1@k1.koryu.or.jp
※件名には、「2022年度 台日青年科技人材交流計画（応募者名漢字フルネーム）」と明記してください。
9結果の通知
（1） 2022年9月16日（金）までに台北駐日経済文化代表処科学技術部が審査結果を応募者に通知します。
（2） 台湾科技部が応募者（合格者）に関する事項を台湾側受入機関に直接連絡します。応募者（合格者）は、滞在先及び訪台手続きに関して台湾側受入機関と直接連絡をとってください。
（3） 応募者（合格者）は合格通知を受け取った後、手続き等に関して不明な点があれば台北駐日経済文化代表処科学技術部に問い合わせてください。
TEL：03-3280-7914, FAX：03-3280-7933
E-mail：gray@most.gov.tw
（4） 審査の経過ならびに結果についての照会には一切応じません。