４月２５日、中央流行疫情指揮センター（CECC）は、COVID-19の重症度が低下しており、国内の感染状況が引き続き安定して低い水準にあること、また、国際社会が防疫水準の引き下げに向けて動いていることから、５月１日より「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」を第４類法定伝染病に引き下げると発表しました。また、指揮センターの運営期間中、中央省庁と地方政府が連携や協力、対応能力を強化し、国内の医療キャパシティや防疫物資の備蓄状況を把握した上で、総合的に流行状況の見通しや変異株の変化傾向を判断することができたことを考慮し、行政院は同日、指揮センターを解散し、引き続きCOVID-19への対応の取り組みについて報告するために、衛生福利部に省庁間を跨ぐ感染予防連絡会を設置することを了承しました。
５月１日以降に実施される主な内容については、以下をご参照ください。
１ 流行状況の多角的な監視と毎週の報告：
CDCは引き続き多角的に国内外の流行状況や変異株の流行動向を監視し、毎週の定例記者会見で国民に報告する。
２ 公費によるワクチン接種の継続と毎年の接種計画：
引き続きCOVID-19ワクチンを備蓄し、全ての年齢層に対して公費で提供する。最新の根拠と各国のワクチン接種の推奨事項を随時把握し、ACIP専門家会議に提出して今後の接種計画について議論する。
３ 投薬と看護を継続し、重症リスクの高い者を保護する：
（１） 引き続き条件を満たす感染者には公費で抗ウイルス薬及び清冠一号を処方する。
（２） 回復した感染者に対する統合ケアを引き続き実施し、専用病棟の設置を廃止する。
（３） 付添人や面会者に対する規定は通常の管理に維持され、医療機関や介護機関では、引き続き重症リスクの高い者を保護するために必要な感染制御措置を実施する。
（４） 現行の症例定義を満たすCOVID-19合併症（中等症、重症）の確定症例は、医師が入院隔離の必要性を判断してから通報する。また、隔離期間中の医療費は公費でまかなわれる（健康保険カードを持たない外国人も含む）。隔離解除の条件は変わらず、軽症患者には自主健康管理を実施することを引き続き推奨する。重症リスクの高い者や警告症状のある感染者は早急に医療機関を受診すること。
４ 医療物資を安定供給できる体制の整備をし、迅速に対応する：
（１） 流行の急速な変化に対応するため、必要時には特別病棟や集中検疫所（主に国軍駐屯地）を再起動し、必要な医療資源を直ちに用意出来るようにする。
（２） 現在、医療用マスク、家庭用簡易検査キット、及び抗ウイルス薬等の防疫物質の在庫は十分にあり、仮に自由市場にてパニック買い等、需要と供給のバランスが崩れた場合は実名制での販売を開始する予定。
（３） 定期的に関連する防疫物資の備蓄量と品質を検査し、国内の生産量及び国外からの輸入の仕組みを構築することで、必要時に迅速に防疫物資を医療施設や民衆に提供し使用できるようにする。
ご参考
2023年5月1日起防疫降階，「嚴重特殊傳染性肺炎(COVID-19)」調整為第四類傳染病，指揮中心同日解編，由衛福部主政繼續整備應變工作（４月２５日プレスリリース）
防疫降階 應變持續-指揮中心解編規劃及相關事項(民眾版).pdf