【注意喚起】台湾駐在日系企業に対する詐欺を企図したとみられる不審電話について
先月末、台湾駐在日系企業に対して、詐欺を企図したとみられる不審電話がありました。なお、同様の不審電話は、他の台湾駐在日系企業や他国の日系企業でも確認されていますので十分にご注意ください。
＜不審電話の主な手口＞
・ 台湾支社の代表電話に、日本本社の社長を名乗る人物から電話がある。
・ 着信時に日本本社の電話番号がナンバーディスプレイに表示されることがある。
・ 日本本社の社長と声や話し方が酷似している（ＡＩ等の技術を利用している可能性も否定できない。）。
・ 同じタイミングで、台湾支社以外の他国の支社にも同様の電話がかけられることがある。
・ 台湾支社の社長や財務責任者の電話番号を教えるよう求められる（台湾支社の従業員が電話に出た場合、本社社長からの電話だと信じ込み、要求を断りにくいとみられる）。
・ 財務状況やすぐに送金可能な具体的な金額を聞かれることがある。
・ 極秘の投資案件や買収案件のためとして、至急の送金が指示される。
・ 極秘案件を理由に、口外してはならないと指示される（不審電話だと他者に看破されるのを防ぐためとみられる）。
・ 送金までの間に、電話口で伝えられる「弁護士」への連絡を求められることがある（連絡手段や送金先として心当たりのないメールアドレスや銀行口座が利用される口実とするためとみられる）。
各日系企業におかれては、こうした不審電話が発生していることについて、企業内で周知いただくとともに、同様の不審電話を受けた際には、安易に相手の指示通りに動くことなく、電話を一旦切って周囲に相談するほか、日本本社にも必ず確認するなど、詐欺被害に遭わないようにくれぐれもご注意ください。