台湾には、日本から多くの製品やサービスが進出しており、知財の面における最重要地域の一つとなっています。
台湾智慧財産局（日本の特許庁に相当）では、社会情勢やユーザーニーズを踏まえて積極的に知財制度の改善に取り組み、知財の面から、経済の活性化や投資環境の整備を進めています。特に、２０１９年から検討が続く審判制度改革は、台湾智慧財産局の優先課題であり、日本をはじめとする諸外国の制度を参考にしながら、法改正に向けた準備を進めているところです。また、２０２１年９月には、台湾税関における商標権侵害品の差止め手続きが緩和され、オンラインでも各種手続きを進められるようになりました。
今回は、台湾智慧財産局 廖承威 局長から台湾の知財動向について、林希彦 専利争議審査組組長から、台湾の知財関連法案の法改正についてそれぞれご講演いただきます。
ぜひこの機会に、台湾の知財保護の動向について理解を深めていただければと思います。ご参加お待ちしております。
○主催：公益財団法人日本台湾交流協会
○日時：令和6年3月26日（火）14:00～17:00
○会場：
全国都市会館 第2会議室
（東京都千代田区平河町２－４－２）
○プログラム
14:00-14:05 主催者挨拶
14:05-16:30 講演①「台湾智慧財産局の業務概況と今後の展望」（仮題）（逐次通訳）
講師： 経済部知慧財産局 局長 廖承威
②「台湾の知財関連法案の法改正の紹介」（仮題）（逐次通訳）
講師： 経済部知慧財産局 専利争議審査組 組長 林希彥
16:30-17:00 質疑応答
○参加費：無料
○定員：100名
○申込方法：以下のURLからお申し込みください。
https://forms.office.com/r/LfMwB3xmA8
※申込締切 2024年3月22日（金）
○問い合わせ先：公益財団法人日本台湾交流協会
貿易経済部 冨岡
TEL：03-5573-2606（内線33）