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　７月１６日、国立台湾大学において、「公益財団法人日本台湾交流協会と国立台湾大学との間の日本研究者育成支援事業に関する協力覚書」署名式を行い、当協会台北事務所の片山和之代表と台湾大学の陳文章学長が署名しました。

　署名式には、台湾大学より鄭毓瑜・文学院院長、古允文・社会科学院副院長、王皇玉・法律学院院長等も出席しました。

　当協会が台湾の大学と「日本研究者育成支援事業に関する協力覚書」に署名するのは、昨年の中興大学、本年５月の政治大学に続き３校目となります。

　本覚書の署名により、当協会が支援し、台湾大学法律学院、文学院、社会科学院の三学院が、日本を対象とする研究で博士号を取得した者を「日本研究ポストドクター研究員」として雇用する仕組みが設立されました。初年度は法律学院で募集を行い、次年度以降は他の学院での募集を予定しています。

　当協会は、これまでも日本と台湾、双方の理解を深め、未来の関係を一層強化するという目標に向け、台湾での日本研究者の育成に取り組んできました。本事業は、これまでの博士課程の学生への支援からさらに一歩進み、ポストドクター研究員に支援対象を拡大するものです。

　本支援事業の募集要項は近日中に公開する予定です。