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公募

新着情報(公募)

2020年02月10日

公募東京

令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業の公募について

令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業の公募について


公益財団法人日本台湾交流協会(以下「当協会」という。)では、日本の中小企業を主なメンバーとした団体や地方の産業振興団体等が主導する日台間の産業協力強化プロジェクトを支援する「令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業」の実施団体を下記のとおり募集します。
※ 本事業は、当協会が経済産業省の補助を受け実施するものであり、国の令和2年度予算の成立を前提としています。事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますのであらかじめご了承ください。



1 助成対象者
中小企業(4社以上)グループ、商工会、商工会議所、組合、支援機関等の国内組織であり、「令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業公募要項」1-3に定める条件を満たす者

2 助成対象となる事業及び助成上限額
 助成対象となる事業は、原則として日台の機関の共催等により開催する事業とする。
(1)商談会開催事業
日本又は台湾で開催する日台企業1対1形式の時間割を設定した商談会
(2)セミナー開催事業
日本又は台湾で開催する日台のビジネス交流を推進するためのセミナー
※台湾で開催の場合は、商談会併催が必須
(3)展示会出展・開催事業
①台湾で開催する上記(1)商談会又は(2)セミナーに併せて開催する独自の展示会
②台湾で開催する上記(1)商談会又は(2)セミナーに併せて実施する台湾で開催される既存の展示会への出展

助成対象となる案件

助成上限額

商談会開催事業

200万円(税込)

商談会開催事業+セミナー開催事業

商談会開催事業+展示会出展・開催事業

商談会開催事業+セミナー開催事業+展示会出展・開催事業

セミナー開催事業(※日本国内で開催する場合のみ)

150万円(税込)

セミナー開催事業+展示会出展・開催事業


注意:
助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。
 
3 助成対象事業の実施期間
交付決定日から令和3年2月26日(金)

4 公募要項等
令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業公募要項
別添1公募要項表紙「応募時の注意点」についてのご説明
別添2助成対象経費項目とその内訳
別添3助成事業事務処理マニュアル


5 申請受付期間
令和2年2月10日(月)から令和2年3月16日(月)17時(必着)

6 申請方法
応募団体は、以下の書類を上記申請受付期間中に各5部(1部は原本とし、残り4部はコピーでも構いません。)を当協会に直接持参するか郵送・宅配便等でご提出ください。
ファックスまたは電子メールによる提出は受け付けません。
令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業申請書
申請書【様式1】ビジネス交流計画書
③申請書「【様式2-1】(新規申請者用)令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業申請書」又は「【様式2-2】(前年度採択事業者用)令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業申請書」のいずれか
④応募団体の全体像を示した組織図
⑤参画事業者(コンソーシアムメンバー)の事業内容がわかるパンフレット等
⑥コーディネーターの略歴等(コーディネーターを設置する場合のみ)

7 審査・採択方法
 上記4の①公募要項をご参照ください。

8 採択結果の通知

採択結果は令和2年3月下旬の通知を予定しております。なお、採択結果につきましては、当協会のホームページでも採択団体名及び事業名を公開しますので、あらかじめご了承下さい。

9 問合せ・申請先
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部 担当:金子、角田
〒106-0032東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7F
TEL 03-5573-2600  FAX 03-5573-2601
E-mail:bizinfo-k1@k1.koryu.or.jp
※ファックスまたは電子メールによる申請書提出は受け付けません。