公益財団法人日本台湾交流協会（以下「当協会」という。）では、日本の中小企業を主なメンバーとした団体や地方の産業振興団体等が主導する日台間の産業協力強化プロジェクトを支援する「令和４年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業」の実施団体を下記のとおり募集します。
現在、日台間の往来が困難であることから、渡航を伴わないオンラインによる事業展開のみの案件も支援対象としています。詳細は別添「令和４年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業公募要項」（以下、「公募要項」という。）をご確認ください。
１ 助成対象者
中小企業（４社以上）グループ、商工会、商工会議所、組合、支援機関等の国内組織であり、公募要項１－３に定める条件を満たす者
２ 助成対象となる事業及び助成上限額
原則として日台の機関の共催等により開催する以下の事業を対象とします。詳細は別添公募要項１－７をご参照ください。
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助成対象となる案件
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助成上限額
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商談会開催事業のみ
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２００万円（税込）
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商談会開催事業＋セミナー開催事業
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商談会開催事業＋展示会出展・開催事業
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商談会開催事業＋セミナー開催事業＋展示会出展・開催事業
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セミナー開催事業のみ
※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。
（但し、講師の使用言語は日本語に限らない。）
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１５０万円（税込）
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注意：助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。
３ 助成対象事業の実施期間
交付決定日から令和５年２月２４日（金）
４ 公募要項等
５ 申請受付期間
令和４年６月１０日（金）から令和４年７月２９日（金）１２時（必着）
６ 申請方法
以下の表に示す書類について、５の期間中に当協会まで電子メールにてご提出ください。事務局で確認の上、ご連絡をお返しします。その後、当協会宛に書類各５部（原本１部、コピー４部）を郵送・宅配便等にてお送りいただきます。
提出方法が異なる提出は受け付けません。
７ 審査・採択
提出された申請書類は、当協会内に設置する有識者で構成される審査委員会で審査の上、採否を決定します。
なお、審査に当たっては応募団体にオンラインで事業計画についての面接審査（プレゼンテーション）を実施します。審査基準など詳細は別添公募要項４－１、４－２をご参照ください。
８ 採択結果の通知
採択結果は令和４年８月中の通知を予定しております。なお、採択結果につきましては、当協会のホームページでも採択団体名及び事業名を公開しますので、あらかじめご了承下さい。
９ 問合せ・申請先
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部 担当：皆川、鳴海、門田
〒１０６－００３２
東京都港区六本木３－１６－３３ 青葉六本木ビル７Ｆ
TEL 03-5573-2607
E-mail：bokei-k1@k1.koryu.or.jp
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助成対象となる案件
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助成上限額
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商談会開催事業のみ
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２００万円（税込）
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商談会開催事業＋セミナー開催事業
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商談会開催事業＋展示会出展・開催事業
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商談会開催事業＋セミナー開催事業＋展示会出展・開催事業
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セミナー開催事業のみ
※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。
（但し、講師の使用言語は日本語に限らない。）
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１５０万円（税込）
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注意：助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。
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助成対象となる案件
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助成上限額
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商談会開催事業のみ
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２００万円（税込）
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商談会開催事業＋セミナー開催事業
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商談会開催事業＋展示会出展・開催事業
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商談会開催事業＋セミナー開催事業＋展示会出展・開催事業
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セミナー開催事業のみ
※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。
（但し、講師の使用言語は日本語に限らない。）
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１５０万円（税込）
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注意：助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。
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助成対象となる案件
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助成上限額
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商談会開催事業のみ
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２００万円（税込）
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商談会開催事業＋セミナー開催事業
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商談会開催事業＋展示会出展・開催事業
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商談会開催事業＋セミナー開催事業＋展示会出展・開催事業
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セミナー開催事業のみ
※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。
（但し、講師の使用言語は日本語に限らない。）
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１５０万円（税込）
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注意：助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。
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助成対象となる案件
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助成上限額
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商談会開催事業のみ
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２００万円（税込）
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商談会開催事業＋セミナー開催事業
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商談会開催事業＋展示会出展・開催事業
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商談会開催事業＋セミナー開催事業＋展示会出展・開催事業
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セミナー開催事業のみ
※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。
（但し、講師の使用言語は日本語に限らない。）
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１５０万円（税込）
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注意：助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。
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助成対象となる案件
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助成上限額
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商談会開催事業のみ
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２００万円（税込）
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商談会開催事業＋セミナー開催事業
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商談会開催事業＋展示会出展・開催事業
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商談会開催事業＋セミナー開催事業＋展示会出展・開催事業
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セミナー開催事業のみ
※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。
（但し、講師の使用言語は日本語に限らない。）
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１５０万円（税込）
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注意：助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。
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助成対象となる案件
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助成上限額
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商談会開催事業のみ
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２００万円（税込）
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商談会開催事業＋セミナー開催事業
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商談会開催事業＋展示会出展・開催事業
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商談会開催事業＋セミナー開催事業＋展示会出展・開催事業
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セミナー開催事業のみ
※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。
（但し、講師の使用言語は日本語に限らない。）
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１５０万円（税込）
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注意：助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。