プレスリリース

１　公益財団法人日本台湾交流協会（日本側）と台湾日本関係協会（台湾側）は、新型コロナウイルスの抜本的改善の兆しが見られないことから、昨年に引き続き、日台漁業委員会会合の開催中止を決定しました。同会合において意見交換が行われてきた、日台民間漁業取決めの適用水域において日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールに関しては、一昨年及び昨年に続き、２０１９年のルールを今漁期（２０２２年）も継続して運用することで一致しました。

２　当協会としては、本操業ルールにより、取決め適用水域における操業秩序の維持が図られ、日台間の友好協力関係がより一層促進されることを期待します。

※２０１９年の操業ルール本文はこちら

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【問い合わせ先】

公益財団法人日本台湾交流協会本部　総務部長　花井　郁子

電話：０３－５５７３－２６００（内線１０）