プレスリリース

１．2023年12月12日、当協会と台湾日本関係協会との間で「地方税関の協力に関する公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の覚書」に署名しました。

２．本覚書は、日本側は横浜税関、台湾側は基隆税関という、双方の地方税関が有する知識及び経験の共有などの協力を通じ、貿易円滑化及び国際貿易における安全確保へ貢献することを目的として、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会が、日台両当局及び両地方税関の必要な同意を得られるように相互に協力するという内容です。

３．なお、本覚書に基づく協力は、署名日より開始します。