行政院主計処は8月23日、最新の労働力調査統計を発表した。それによると、景気の好転により就業機会が増加したことから、7月の失業率は前月比0.04ポイント悪化の5.2％とわずかな上昇となった。主計処の担当者は、毎年の7月、8月は大量の新卒者が労働市場に流入することから失業率の悪化が顕著となるが、今年7月の上昇幅は僅か0.04ポイントと7月の上昇幅としてはここ5年平均の0.1ポイントの上昇に比べ小幅にとどまり、過去最小の上昇幅となったと指摘した。
7月の失業率が例年よりも上昇しなかったことについて、主計処は、主に製造業が受注の大幅増により雇用人数を増加させたほか、中国観光客の倍増により7月の宿泊及び飲食レストラン業の雇用人数が73万1,000人と過去最高に達したことによるものであると説明した。主計処の統計によると、7月の就業人数は1,054万人に増加し、金融危機発生以前の水準に戻ったほか、過去最高を更新した。さらに注意すべきことは、女性労働者の参与率が7月に初めて50％を超えて50.25％となったことであり、これは女性の労働参画意欲が大幅に高まったことを表す結果となった。また、劉天賜・主計処第四局副局長は、政府の就業促進措置が失業率の改善に大きく寄与しており、政府の短期雇用措置がなければ7月の失業率は5.63％となると試算されていると分析している。
さらに、劉副統計長は、失業率が今年の年末までに5％以下にする当局の目標について、仮に今年の労働力の増加状況が2003年と同じだと仮定すると、年末までに現時点より失業者数が2.2万人の減少となり、就労人口が5.2万人の増加となれば、失業率5％以下を達成できる計算であり、就業人数が増加しつつある現状から見ると、年末までに失業率を5％以下に改善するという目標は達成できるだろうとの認識を示した。
雇用動向（７月分PDFファイル）