行政院主計処は7月22日、最新の労働力調査統計を発表した。それによると、民間企業による雇用が回復したこと、政府による雇用人数が過去最大になったことから、6月の就業人数は前月比＋2.4万人の大幅増となったものの、雇用機会の増加が労働市場に流入した新卒者数を下回ったため、6月の失業率は前月比0.02ポイント増加の5.16％と3ヶ月連続の改善から悪化に転じた。今回の上昇幅は、6月としてはここ10年平均の0.1ポイントに比べ遥かに小さいものとなっている。また、予想では7月の失業率は引き続き上昇すると見込まれている。2010年上半期の失業率は5.47％と2009年下半期の5.97％を下回っており、地域別では、新竹県、嘉義県、高雄県では5.3％と最も低く、台北市、台北県では＋5.5％とほぼ平均となっており、台東県では5.7％と最も高かった。
劉天賜・主計処第4局副局長は、6月の失業率が大きく悪化しなかった原因について、主に景気回復により製造業の就業人数が5月より1.2万人の増加となったほか、政府側の雇用人数が105.7万人（公務員及び短期採用を含む）と過去最大となり1ヶ月間で8,000人増加したことによるものであると説明した。また、景気回復の状況から見ると、今年年末までの失業率が5％以下に改善される可能性が高く、2003年における景気回復による労働力の変化から推定すると、年末までに現時点より就労人口が10.7万人の増加し、失業者数が1.4万人の減少となれば、失業率が5％以下となるとの認識を示した。
主計処は、一般的に、毎年の6～8月は大量の新卒者が労働市場に流入するため失業率が悪化するが、今年6月の労働力は前月比2.7万人の増加、うち就業人数は2.4万人の増加、失業者は前月比3,000人増加の57万人となったと説明している。
主計処の担当者は、政府は金融危機発生時との比較で9.8万人の雇用機会を創出していることから、この1年来実施してきた就業促進措置が失業率の改善に大きく寄与してきたことは確かであり、政府の就業促進措置が実施しなければ失業率は5.61％となっていただろうと分析している。
雇用動向表[PDFファイル]