行政院主計処が4月22日に最新の労働力調査を発表した。これによると、景気の回復を受け中高齢の失業者及び長期失業者数の減少したことにより、3月の失業者数は62万4,000人に減少し、失業率も5.67％とここ14ヶ月での最低の水準となった。また、季節調整後の失業率は5.64％となり7ヶ月連続の改善となった。主計処は、景気が回復しているものの、2010年の労働力の増加を+1.2％の前提とした場合、年末までに失業率が5％未満になるためには就業人数が20万6,000人の増加、失業者が6万8,000人の減少が必要となると指摘した。
劉天賜・主計処第4局副局長は、中高齢失業者数及び1年以上の長期失業者数の再就職は一般的に容易ではないが、3月の中高齢者の失業者数は10年ぶりに前月比▲5,000人となったほか、失業期間が1年を超える長期失業者数も前月比▲3,000人と約1年ぶりの減少となっており、労働市場が次第に改善しつつあることを示していると説明した。
さらに、劉副局長は、業種別では製造業及び公共サービス業がそれぞれ5,000個、事務職補助の人材派遣サービス業でも4,000個の雇用機会の増加となっており、景気回復のほかに政府の就業促進措置が失業率の引き下げに寄与したことを示していると述べた。
3月の雇用調査の結果は予想より改善して推移しており、3月の就業人数は前月比で1.1万人の増加、失業者数は1万人の減少となっており、工場等の閉鎖による失業人数も30万人以下にまで減少した。
一方、注意すべき点としては、多くの失業者は世帯主であるため、1人の失業は家族全員の生活に影響を及ぼしており、3月の失業波及人口は129万2,000人とやや減少したものの、金融危機発生前の90万人以下に比べ近年の中では依然として高水準となっている。
雇用動向 表（
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