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2011年 1月 25日作成

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 行政院主計処は12月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気回復に伴い、11月の失業率は4.73%に改善し、ここ2年で最低となったほか、長期失業者も9.2万人とここ21ヶ月で最低となった。また、賃金の動向については上昇傾向となっており、経常性賃金は直近の10月まで12ヶ月連続のプラス成長となった。
 11月の就業人数は前月比+45,000人の1,060.5万人、失業者数は前月比▲0.9万人の52.7万人となったことから、失業率は前月比0.19ポイント改善の4.73%となった。失業率は、金融危機発生後の2008年12月に5%超となり、2009年7月には6%超となったが、今年10月に5%以下まで改善しており、劉天賜・主計処第四局副局長は、当面の輸出や消費の回復状況から推測すると、失業率の改善傾向は2011年2月の春節まで続くとみていると発言した。また、同副局長は、11月の失業率がここ2年での最低となった一つの要因は政府の就業促進措置であり、政府による直接雇用(就業促進措置は政府より直接雇用のほか、民間企業に賃金補助措置も講じられている)により、本年11月の政府の雇用者数は金融危機発生前に比べ10万人の増加となっており、政府の雇用措置がなければ失業率は5.18%と試算されると説明した。
 失業期間が1年を超える長期失業者数について、主計処は、金融危機発生前は6万人であったが、2009年6月に10万人を超え、2010年年頭に12万人に迫ったが、11月には9.2万人まで減少し、ここ21ヶ月の最低となっていることから、長期失業問題も確実に改善しているとの認識を示した。
 一方、10月の経常性賃金は景気回復により36,480元、前年同月比+1.62%と12ヶ月連続のプラスとなっており、景気回復に伴い、賃金水準は緩やかに増加しつつあることを示した結果となっている。劉副局長は、1~10月の経常性賃金は36,205元と、引き続き金融危機発生前の水準を下回っているものの、2007年の水準まで回復しているほか、残業手当やボーナスや配当などを算入すれば、1~10月の一人当たりの平均の月賃金は44,919元となり、金融危機発生前の水準を下回っているものの、2009年の水準より上回ったと述べた。


  雇用動向[PDFファイル]