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2010年 12月 27日作成

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 行政院主計処は11月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、10月の失業率は前月比0.13ポイント改善の4.92%(季節調整後4.96%)となった。これにより、過去最長となった22ヶ月連続の失業率5%以上の状況を脱し、呉行政院長が掲げた年末までに5%以下に改善する目標を達成した。
 なお、前月比0.13ポイントの改善幅は、10月としては過去10年平均の改善幅(0.03ポイント)、過去20年平均の改善幅(0.07ポイント)と比べても相当大きなものとなっている。
 10月の就業人数は1,056万人と金融危機発生前の水準を上回った。失業者数は54.6万人に減少し、2008年12月以来の最低となった。劉天賜・主計処第四局副局長は、2010年通年平均の失業率は1~10月の平均が5.13%であることから5%以上となるが、例年、11月、12月はさらに改善することから、第4四半期では5%以下となる見通しであると述べた。10月の失業率が大幅に改善したことについて、劉副局長は政府の就業促進措置が失業率の改善に大きく寄与しており、政府の雇用措置がなければ失業率は5.34%と試算されていると説明している。一方、胡仲英・経済建設委員会副主任委員は、11月現在の政府の就業促進措置による在職者数は6.6万人であり、2010年1~3四半期の民間投資が30%以上の増加となったことが雇用機会の創出の主な要因、つまり雇用増加の中心は民間部門、特に製造業部門であり、政府部門ではないとの認識を示した。
 なお、1~10月の累計では、就業機会が前年同期比21.1万人分の増加となり、ここ20年以来最高である2004年の21.3万人分の水準に迫っているほか、雇用増加率も+2.06%の大幅増とここ20年以来3番目の高水準となった。


  雇用動向[PDFファイル]