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2010年 11月 25日作成

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 経済部が10月25日に発表した最新の工業生産動向によると、台風11号による高雄県の工業区の被害と石油化学工場の事故の影響から、9月の工業生産の前年同月比の伸び率は+12.21%に低下し、ここ11ヶ月で最小の伸び率となった。1~9月の累計では、工業生産指数は前年同期比+30.03%、製造業生産は+32.08%と両者とも1953年統計開始以来最大の増加幅となった。今年の工業生産の伸び率は、第1四半期が+47.23%、第2四半期が+29.12%、第3四半期が+18.84%と徐々に低下しており、第4四半期は昨年同期の水準が高かったこともあり、蔡美娜・経済部副統計長は、更に伸び率が低下することは避けられず、+10%以内になるとの見通しを示した。
 製造業(同+13.09%)のうち、業種別では、機械設備業が円高による台湾への受注の振替えがあったため、同+53.82%と一番高い伸び率となり、5ヶ月連続で+50%を超える成長を維持した。蔡・副統計長は、これに関し、中国賃金の上昇が生産設備の自動化や台湾企業の回帰投資をもたらしており、機械設備業の伸びに寄与したと説明している。
 一方、電子部品業の伸び率は、8月の+20.61%から+15.24%に低下しており全業種の中で低下幅が最大となったが、蔡・副統計長は、在庫調整局面に入ったことや新商品の販売が予想より下回ったことにより在庫が急増したことが要因であると説明しているが、8月の電子部品業の在庫率は4月の36%から42.52%に急増し約半月の売上高に相当する量に達しているものの、電子部品業の在庫率は通常においても40%程度であり、現在の在庫率は高いとは言えず、在庫調整が早期に完了するのではないかとみられている。
 基本金属業は同+13.90%となっているが、蔡・副統計長は、中国でCO2削減のための減産措置を行っていることが、台湾の鉄鋼品関連の受注を盛り上げ、台風の影響による南部工場の減産部分をカバーしていると述べた。
 また、製造業生産量動向指数は51.81と引き続き50%を超える伸びとなっており、10月の工業生産が安定して増加すう勢が続くことを示しているが、その中でも、化学材料業が60.55と最も明るい見通しとなっている。


 工業生産指数の前年比伸び率(製造業業種別)[PDFファイル]