物価動向（2010年3月分)
行政院主計処は4月6日、3月の物価変動調査を発表した。それによると、3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比+1.27 ％と上昇幅が縮小し、季節要因調整後の前月比は-0.11％となった。中央銀行が最も注視しているコア物価（生鮮青果食料品及びエネルギーを除く）は前年同月比+0.11％と2月の+1.01％を下回ったものの、2ヶ月連続のプラス成長となった。主計処の担当者は、3月の消費者物価の上昇は合理的範囲内で安定して推移しており、インフレ圧力もデフレ圧力も存在しないと述べた。
特に、民間消費と最も関連性の高い外食価格は前月比-0.41％、前年同月比-0.91％と低下が続いており、景気が回復したものの、失業人口が引き続き高水準にあることや賃金の上昇も緩やかであることから、民間の消費動向が引き続き弱含んでいることを示す結果となった。外食価格が引き続き低下していることについて、同担当者は、3月のファーストフードやコーヒーショップ、朝食店が引き続き値下げによる販売促進活動を行っていることが原因であると説明している。
また、最近の国際農工原材料価格の継続的な上昇が台湾に輸入型インフレを発生させる可能性について、主計処の担当者は、3月のニッケル、亜鉛、銅、石油価格はそれぞれ+155％、+81％、+93％、+68％と金属価格が上昇しているほか、米ドルベースの輸入物価は+17.2％とここ19ヶ月での最高水準となっているが、台湾元レートの上昇により台湾元ベースの輸入物価はここ3ヶ月以来の最高となっているものの+8.80％に抑えられていることや、米国のとうもろこしやブラジルの砂糖きびの豊作から国際穀物価格が安定していること、台湾内の状況も失業率が依然として高く賃金の上昇も緩やかであることから、輸入型インフレの発生の兆候はないと説明している。
物価動向 表（PDFファイル）