行政院主計処は12月6日、11月の物価変動調査を発表した。それによると、11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.53％、生鮮青果食料品及びエネルギーを除くコア物価は＋0.91％と、両者とも最近9ヶ月での最高伸び率となった。
主計処は、11月のCPIが＋1.53％と最近9ヶ月の最高となったことについて、米国の第２次金融緩和策（QE2）により国際農工原材料価格が上昇傾向にあることが要因であり、台湾元の対ドルレートの上昇が価格上昇を一部吸収していることに加えて小売市場の市場競争により消費者物価の大幅な上昇は抑制されていることから現時点ではインフレ懸念はないものの、今回の国際物価動向を注視していく必要があることを強調した。また、11月のコア物価の上昇幅がやや高くなったことについて、主計処担当者は、一部の業者が販売促進のための値引幅を次第に縮小しており、コストを小売市場に転嫁しつつあることの表れであるとの認識を示した。
主計処の調査によると、11月は、多くの商品価格が上昇したものの、携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラ、テレビなど価格の下落が続いていることから、CPI全体の上昇率は＋2％以内に収まっており、韓国（11月+3.3% ）、中国(10月+4.4%)、シンガポール(＋3.5%)、香港(+2.6% )に比べても安定しているとの認識を示した。その一方で、主計処の担当者、過去においては、消費者物価上昇幅が＋3%であれば安定した物価上昇とみていたが、近年の賃金の伸び悩みから＋2％の物価上昇でも人々の生活に大きなプレッシャーになっているとの見方を示した。
物価動向表[PDFファイル]