経済部は8月23日、最新の商業動態を発表した。7月の商業営業額（卸売、小売及び飲食レストラン業）は1兆1,816億元、前年同月比＋9.08％と1999年の調査開始以来、単月の金額としては過去最高となった。経済部は、商業営業額が大幅に増加した要因として、対外貿易の活況であること、民間消費が次第に回復していること及び中国観光客の消費効果が台湾の商業活動全体の押し上げたことの3つを挙げている。
民間の消費動向を表す小売業の営業額は猛暑効果により3,014億元と過去二番目の高水準となった。1～7月の累計は1兆9.906億元、前年同期比＋6.73％となり、金額及び伸び率ともに過去最大となった。蔡副統計長は、調査開始以来、小売業の営業額が単月で3,000億元の大台を突破したことは今月が3回目であり、１回目は金融危機後の対応として当局が消費券を発行した2009年1月（3,012憶元）、2回目が当局による自動車貨物税の免税措置で自動車販売が盛り上がった2009年12月（3,039億元）であったと述べた。
業種別では、自動車・バイク及び部品業が同＋20.69％と最も伸びが大きかったが、蔡・経済部副統計長は、7月の自動車・バイク及び部品業が大幅に増加した要因は、主に台湾の習慣として自動車等の大きな買い物を避ける「鬼月」の前に販売促進期間を設けたためであると説明した。次いで、情報通信及び家電設備業が猛暑によるクーラーや扇風機の売れ行きが好調であるため、同＋14.78％となった。また、7月の総合商品小売業の営業額は748億元、同＋8.20％となった。特に、コンビニの営業額は208億元、同＋11.29％の大幅増と総合商品小売業の中でも最も著しい伸びとなった。蔡副統計長は、猛暑のため冷たい物やサラダなど軽食の消費が増加したほか、中元節に向けた需要から7月のコンビニの営業額が大幅に増加したことが要因であると説明した。
なお、飲食レストラン業の営業額は298億元と単月として過去5番目の高水準となり、1～7月の累計は2,025億元と過去最高となった。
商業動態調査（７月分PDFファイル）