中央銀行は8月5日、国際情勢の混乱により外貨準備の運用収益が減少したことから、7月末の外貨準備高は前月比4.4 億米ドル微増の4,007.66億米ドルとなった、と発表した。世界ランキングでは、中国（3兆1,975億米ドル）、日本（1兆715億米ドル）、ロシア（4,719億米ドル）に次いで4位を維持した。
7月末、資金が大量にアジアに流入し、外貨準備高は増加し続けたものの、韓国（50億米ドル増）、インド（74億米ドル増）、日本（百億米ドル増）といった他のアジア諸国に比べ、台湾の外貨準備の増加は明らかに少ない。これについて、林孫源・外為局長は、「各国の投資策略は異なっており、7月の外貨準備高の増加幅が微増となっている原因は、主にユーロの対米ドルレートの下落による損失額が運用収益を相殺したことによるものである」と説明した。
関係者は、「中央銀行のユーロ保有率が他の国より多一といった事情もあるだろうが、米国債の金利は上昇し続けている。もし、適宜に外貨準備の構成を調整していないとすれば、そのことが投資利益に影響しているのだろう」と述べた。一方、林・外為局長は、「過去に購入した米国債の金利は比較的高めであり、債券を買った時点が違えれば金利も違ってくることも考慮しなければならない。また、外貨準備の運用において、収益性は判断材料の一つでしかなく、もっと重要なことは、安全性と流動性を中心に考えなければならない。中央銀行は専門チームを組んで、随時、世界金融の状況に注意を払っている」と強調している。また、同氏は、「中央銀行の内部規定により一定評価以上の債券しか購入できないこととなっている。しかし、米国債に対し調整を行うか否かについて明らかにできない」と指摘した。
外貨準備高・為替レートの推移表[PDFファイル]