中央銀行は12月5日、外資資金が株式市場から流出し、外貨準備高が急減し、11月末残高は前月比53.59億米ドル減少の3,879.68億米ドルとなったと発表した。他の国の外貨準備高をみると、10月は、多くの国で増加したものの、11月は外資資金が流出し、台湾のみならず、韓国、インドの外貨準備高も140億米ドルほど減少した。世界ランキングでは、中国（第3四半期の残高3.2兆米ドル）、日本（1.13兆米ドル）、ロシア（4,640億米ドル）に次いで、4位を維持した。なお、主要競争相手である韓国は3,008億米ドルとなっている。
林孫源・外為局長は、「外貨準備が減少した原因は主に、ユーロ等主要貨幣の対米ドルレートの下落による帳簿上の資産価値の減少に加え、外資の大量流出によるものである」と説明した。
中央銀行の統計によると、11月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び預金残高は合計1,808億米ドルとなっており、外貨準備高に対する割合は47%と、統計発表以来の最低水準となった。これは確かに11月の外資流出が少なくはなかったことを示している。
11月の台湾株式市場は、外資の大量流出の影響を受け、加権指数は一時6.800を割り込み、月当たりの下落率9％、流出額は19.42億米ドルとなった。これについて、林外為局長は、「1月の外資資金の外貨準備高に対する割合は66%と高い水準を維持していたが、現在は、今年の最低水準にまで下落している」と述べた。
外為関係者は、「11月は外資の流出は確かに厳しいものであった。韓国の外貨流出額は僅か30億米ドルであったことからみても、台湾から外資が流出していることは明らかであり、台湾株式市場は他の国よりも過度に影響を受けているようだ。台湾株式市場のファンダメンタルズは堅調であるにもかかわらず、ひどく下落している。はっきりとはしないが、選挙の状況と関連しているのかもしれない」と分析している。
外貨準備高・為替レートの推移表[PDFファイル]