中央銀行は8月6日、ユーロの対米ドルレートの下落による資産価値の減少から、7月末の外貨準備高は前月比1.27億米ドル減少の3,911.08億米ドルとなったと発表した。世界ランキングでは、中国（前月比650億米ドル減少の3兆2,400億米ドル）、日本（前月比84億米ドル減少の1兆1,956億米ドル）、ロシア（前月比28億米ドル増加の4,549億米ドル）に次いで、4位を維持した。
7月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び預金残高は合計1,937億米ドルに減少し、今年以来の最低水準となった。外貨準備高に対する割合は50%の低水準を維持した。
金融監督管理委員会の発表によると、7月の外資純流出額は27.93億米ドルで、ユーロの対米ドルレートが2.17%の大幅減となったため、7月の外貨準備高は大幅に減少すると見込まれていたが、結果として1.27億米ドルの減少となったことについて、市場関係者は、「欧州債務問題が発生した後、ユーロの為替レートの変動を鑑み、中央銀行はユーロの割合を減らしたため、影響が縮小した」とみている。
林孫源・中央銀行外為局長は、「7月末の外貨準備高が減少した主因は、ユーロの対米ドルレートの下落に伴うドル換算後の資産価値が減少したことによるものである」と説明した。また、外資資金が大量に流出したにもかかわらず、外貨準備高は安定した状態を維持できたことについて、林局長、「株配当金の現金支給が確かに海外への送金ブームをもたらし、米ドルに対する需要は増加するが、台湾元を需要する実業者もいる。外貨準備保有資産の割合を対外に発表していない」と説明した。
市場関係者は、「過去において、中央銀行の外貨準備高にユーロが占める割合は約25%であり、一時30%まで引き上げたが、現在は過去の水準に戻ったことから、ユーロレートの下落が外貨準備高への影響は次第に縮小した」と指摘した。
為替関係者は、「7月は、多くの実業者は米ドルレートが1ドル＝30台湾元の相場に、手持ちの米ドルを売り始めて、台湾元の売超しの圧力を多少低減させたことから、外貨準備高は小幅な減少にとどまった」とみている。
外貨準備高・為替レートの推移表[PDFファイル]