行政院主計総処は11月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、10月の失業率は前月比0.01ポイント上昇の4.33%となり、通常通りに回復しなかった。10月の失業率は2つの雇用の懸念を浮かび上がらせており、9月より上昇し、１年間で4回目の正常軌道からの乖離となった、工場閉鎖や業務縮小による失業者数が前月比3,000人増加の14.1万人となり、4ヶ月連続して1,000人以上の増加となった。これは今回の失業ブームは慢性病のように徐々に蔓延していることを示している。これについて、主計総処は、「景気回復は明確でなく、年末までの失業率を楽観視することは難しい」との見方を示した。
今年の1～10月の失業者数は48万人で、平均失業率は4.24%と経済建設目標値（4.2%）を突破したほか、香港（3.3%）、韓国（3.2%）を上回った。また1～10月の就業人数は1,084.7万人、前年同期比15.5万人の増加、同1.45%増となり、増加幅がここ3年間での最低水準となった。
陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「10月の失業率が通常通り改善できなかったことは、企業の運営情況は明らかに好転しておらず、労働市場の状況も回復に向かっていないことを示している。10月の失業率が9月より悪化した主因は、業務縮小や工場閉鎖による失業者数が9月より3,000人の大幅増となったことによるものである。今回の失業ブームは、2008年金融危機発生時のように毎月の失業者数が1万人以上となるほどの悪化とはなっていないものの、ここ数ヶ月、失業者は蟻の行列のように増加しており、人々に今後の就業状況を心配させている。主計総処は、11月、12月の失業率の推移を注意深く見守る」としている。
主計総処の調査によると、今年の7月以降、業務縮小や工場閉鎖による失業者数は増加し始め、7月に1,000人、8月に3,000人、9月に1,000人、10月に3,000人となった。景気の状況が、月を追うに従って、雇用市場に影響を与えているように見受けられる。
雇用動向表[PDFファイル] [64KB]