中央銀行は7月25日、最新のマネーサプライを発表した。それによると、6月のM1aの伸び率は＋4.51%となった。銀行貸出及び投資の伸び悩みから、株式市場の資金動向を反映するM1bの伸び率は＋3.18%に下降し、2ヶ月連続の下降となり、ここ4ヶ月の最低となった。市場全体の資金需給を表すM2の伸び率は＋4.19%と23ヶ月での最低となった。株式市場において引き続き逆転現象を呈している。また、個人投資家の投資指標である証券振替預金残高は前月比418億元減少の1.21兆元とここ2年の最低となった。これは主に税収減少及び株式市場の低迷によるものであり、今後において、株式市場の資金供給がタイトとなる懸念があることを示している。
6月の外資純流出額は3.44億米ドルと流出幅が縮小した。外資による株売超し額は262億元と売超し額が縮小した。外国人による台湾元建て預金残高は前月比19億元減少の2,043億元となった。一方、株式融資額は2,178億元に減少し、3ヶ月連続の減少となった。これは個人投資家の投資マインドが低下することを示している。
下半期のマネーサプライについてみると、陳一端・中央銀行経済研究処副処長は、「M1bの伸び率は基準値、景気及び株式市場など金融取引に左右されやすく、特に昨年第3四半期の企業による配当金の発給額は今年を上回っており、基準値要因でみた場合、今年第3四半期M1bの伸び率は引き続き低下趨勢となりかねない」との見方を示した。
キャピタルゲイン課税が立法院で三読通過したことについて、陳副処長は、「金融関係者はキャピタルゲイン課税案が通過し、不確定要素が消えた後、株式市場が正常に戻るとみていたが、全体からみると、株式市場は主に経済ファンダメンタルズを反映しており、株式市場の回復は経済面次第である」と説明した。
金融動向表[PDFファイル]