経済部は5月23日、最新の商業動態統計を発表した。4月の商業営業額（卸売、小売及び飲食レストラン業）は1兆1,458億元、前年同月比▲2.37%となり、内需は顕著な弱含みとなった。卸売業は前年同月比▲4.37%となった。また、母の日に向けた百貨店の販売促進が４月から前倒しで行われたにもかかわらず、4月の小売業の営業額は3,085億元、同＋2.69%と、2010年12月以来の最低となった。このうち、薬品、化粧品小売業は同▲2.84%と各業種において最大の減少幅となった。黄吉実・経済部統計長は、「母の日に向けての販売促進にもかかわらず化粧品の販売好調につながらなかった。金融危機発生時の水準を下回ってはいないものの、購買需要は保守的になっており、金装飾品の販売もよくなかった。内需は、景気低迷の影響を受け、「温暖」から「冷却」に転じた。これは主に、賃金が上がらず、物価上昇圧力は強く、同時に株式市場の取引量が急激に減少するなど、いずれも状況が良くなく、消費マインドが保守的となっていることによるものである。当面の状況から見ると、景気は更に冷え込む恐れもある」と述べた。
経済部は、「5月の商業売上額（予測値）は同▲2.28%、飲食レストラン業が同▲1.75%、卸売業が同▲4.85%と引き続き衰退するが、小売業は＋4.48%となる見込み」との見方を示した。
内需の冷え込みの影響が最初に出やすい年間売上高2,700億元の百貨業界によれば、「新年販売促進期間の売上は予想外にマイナスとなり、全国61軒の百貨店は少なくても10%の売上減となった。3月、4月には、消費マインドはわずかに回復したものの、1～4月の累計では依然としてマイナスとなった。来店客数は少なくとも７～８％減少している。続々とイベントを行うことによって来店を促しているが、長期的には、経済全体の景気が好転しないと低迷から脱出できない」と述べた。
商業動態表[PDFファイル]