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2012年 7月 5日作成

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 経済部は6月22日、最新の商業動態統計を発表した。5月の商業営業額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆1,985億元、前年同月比+2.02%となった。このうち自動車市場の活況により、5月の小売業の営業額は3,167億元、同+5.80%と、商業全体の伸び率を上回ったほか、今年最大の増加幅となった。うち自動車バイク及び部品業は同+20.27%と各業種において最大な伸びとなった。自動車バイク業を控除した小売業営業額は2,720億元まで減少し、同+3.74%となった。自動車販売の好調が大きく寄与したにもかかわらず、民間消費全体は依然として黄青信号(やや低迷)と青信号(低迷)の状況にとどまった。

 5月の卸売業営業額は自動車販売の好調により、8,488億元、前年同月比+0.68%となった。うち自動車バイク及び部品業は同+23.88%と各業種において最大な増加幅となった。
総合商品小売業の営業額は838億元となった。このうち、コンビニが同+11.66%と各業種において最大な増加幅となった。黄吉実・経済部統計長は、「コンビニの多角化経営が売上の増加に一定の寄与をしており、例えば、統一及びファーミリーマットの売上は二桁の成長となった」と指摘した。自動車バイク、建築及び燃料小売業を控除したコア小売業は同+4.34%となった。
 
 5月の飲食レストラン業の営業額は330億元、前年同月比+2.01%となった。金額としては過去二番目の高水準となった。黄統計長は、「昨年5月の飲食レストラン業は323億元で、過去四番目の高水準と基準値が高かったため、年増率の増加幅は大きくなかった。また、5月の母の日はレストランの利用需要の増加をもたらし、大手レストランである王品グループの5月の営業額は4月より1億元の増加と相当な利益を儲けた」と述べた。
 
 5月の新車プレート申請台数は3万1,213台、前年同月比+27.6%の大幅増となった。これについて、経済部は、「昨年の東日本震災による自動車バイクの関連部品の供給不足の反動と同時に、今年の販促活動が売上増加率にプラスとなった」と分析している。黄統計長は、「4月は、中国石油業者が石油価格の値上げを取り止めた結果、自動車販売に大きく影響し、5月において、業者が優遇プラン及び値下げを行ったため、売上は大幅に増加した」と述べた。
 
 6月を展望すると、卒業シーズンの到来に伴う需要増加は小売業及び飲食レストラン業をそれぞれ+5.04%、+1.84%に押し上げると見込まれている。しかしながら、対外貿易の減速により、今年の卸売業は▲1.43%となり、商業全体の営業額は1兆2,706億元、+0.26%となる見込みである。



  商業動態表[PDFファイル]