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2013年 1月 15日作成

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 経済部は2012年12月24日、最新の商業動態統計を発表した。11月の商業営業額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1.17兆元で、前年同月比+1.26%と5ヶ月連続のマイナスを終え、プラス成長に転じた。これは主に輸出入関連の卸売業の営業額は8,250億元、前年同月比+1.02%となったことによるものである。このうち機械器具卸売業はスマートフォンへの需要増加及び昨年基準がやや低かったことから、同+5%となった。

 民間消費の原動力を反映する小売業の営業額は3,188億元、前年同月比+1.81%となった。小売業に大きく影響する総合商品小売業の営業額(百貨店、スーパー、コンビニ、量販店)は889億元、同+1.78%となった。

 経済部は、「総合商品小売業のうち、コンビニは冬物食品及び防寒商品の販売好調により同+3.2%と各業種において最も高い伸びとなった。スーパーは安価商品、生鮮業務価格の高騰が持続していることにより同+2.3%となった。百貨店は開店記念セールの実施及び店舗新設による売上の増加により同+1.7%となった」と説明している。

 飲食レストラン業の営業額は299億元、同+2.10%となった。これについて、経済部は、「これは主に、B級グルメブームの喚起及び店舗展開から、レストラン業は同+2.2%となったことによるものである」と分析している。

 ここで注意すべきことは、1~11月の商業営業額は前年同期比▲0.64%となった。これについて、楊貴顕・経済部副統計長は、「12月の成長幅が同+7%に達さないと2012年の商業営業額がプラスに転じられない。しかし、現在において、2012年の飲食レストラン業及び小売業の営業額がそれぞれ3,800億元、3.8兆元と過去最大となる見通しであるが、卸売業は横ばいとなる見通しから、2012年の商業営業額はマイナスになりかねない」との見方を示した。また、同人は、「12月はクリスマスや年越しイベントに伴う販促チャンスがあると同時に情報通信見本市やスマートフォンの新商品発売などは小売業及び飲食レストラン業全体の売上の増加にプラスとなる」と示した。

商業動態表[PDFファイル]  [72KB]