本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2014年 10月 1日作成

コンテンツ

 行政院主計総処は9月22日、最新の労働力調査統計を発表した。それによると、8月の失業率は4.08%と7月の4.02%より微増したものの、景気が好転したことから、ここ14年以来同期での最低となった。1~8月の平均失業率は3.99%とここ6年以来の最低水準となった。大卒者以上の失業率が5.33%に上昇したものの、前年同月に比べ改善した。失業状況が明らかに改善され、今年の平均失業率は4%を下回る可能性が大きいと見込まれている。

 主計総処は、「今年の7月、8月の失業率の上昇幅が過去より少ないことは、主に景気回復に伴い、業者が提供する就労チャンスが増加し、うち卸売業、製造業は前月に比べそれぞれ6,000人、5,000人の増加となったことが要因」と示した。

 羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「毎年5~8月は、大卒生が職探しの列に入ることにより、失業率が上昇する。今年の失業率も上昇したものの、上昇幅が過去2年間より緩和されており、景気回復が持続すれば、9月の失業率はさらに下降すると見込まれている。台湾の失業率は明らかに季節要因に左右されており、毎年の6月は卒業生の労働市場への流入に伴い失業率が上昇し、8月にピークとなる。9月からは次第に改善し、翌年の春節前後の転職シーズンに失業率が再び上昇する。」と説明した。また、「ウクライナ情勢の変動により、国際予測機関が世界経済予測を引き下げたが、当面の影響は無いことから、今年の失業率が4%を下回る可能性は大きい」との見方を示した。

 学歴層からみると、8月の大卒者以上の失業率は5.33%となったが、1~8月の平均失業率は5%以下に改善した。羅副処長は、「これは国内失業率は確実に改善し、労働市場が安定していることを示している」と述べた。

 8月の15~24才の青少年失業率は13.25%となったものの、前年同月に比べ0.81ポイントの減少となった。25~29才の失業率は6.93%と前月より下降した。工場閉鎖による失業率は年初の14万人から8月の12万8,000人に減少した。





雇用動向表[PDFファイル] [57KB]