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2015年 2月 16日作成

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 行政院主計総処は1月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、景気が回復していることから、2014年12月の失業率は3.79%に改善し、ここ14ヶ月以来の最低となり、また、2007年3月以降の最低となった。2014年の年間失業率は前年同期比3.96%と7年ぶりに4%台を割ったほか、経済建設目標(4.1%)を下回り、馬総統の就任7年間の最低となった。しかし、アジア諸国と比べると、香港(3.2%)、日本(1~11月3.3%)、韓国(1~11月3.5%)、シンガポール(1~9月2.8%)を上回っている。

 羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「景気回復に伴う就労チャンスの増加から、2014年の就業人数は増加し、失業者数は43.9万人に減少し、引き続き改善している。例年で見ると、旧正月前に臨時雇用の需要増により、失業率はさらに改善する」と指摘した。

 ここで注目すべきことは、2014年は工場閉鎖、業務縮小による失業者数が年初の14万人から12月の11.8万人に減少したこと。2014年通年では12.8万人に減少し、2009年金融危機発生時(33.7万人)の三分の一に下がり、非自発的失業は大幅に改善したことを示している。

 羅副処長は、「世界銀行は2015年の経済成長が2014年より良くなると予測している。経済情勢が好転すれば、今年の就業情勢は引き続き改善する」との見方を示した。

 統計によると、2014年の各県市の失業率は、苗栗、台南が4.1%と最も高く、台北、桃園4.0%、高雄、台中、新北、新竹県各地3.9%、嘉義3.7%、花蓮県3.8%。各地方はここ2年以来、就業人数が増加している。



雇用動向表[PDFファイル] [57KB]