行政院主計総処は2月26日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、1月の失業率は前月比0.14ポイント下降の4.02％に改善し、2008年7月以降の最低となった。これについて、主計総処は、「失業率がここ5年以来の最低となったことは当面の失業情勢が次第に穏やかとなったことを示しており、今年の失業率が3％台まで割り込む見込み」と楽観視している。
羅怡玲・国勢普調処副副処長は、「就業市場は景気回復に伴って改善し、今後について依然としてリスクが存在しているものの、今年の失業率は引き続き改善すると期待している。また、1月の就業人数が増加した原因は旧正月による臨時雇用の増加によるものである。例年の統計によると、旧正月明けに転職ブームが生じ、失業率は再び上昇することから、2月の失業率は1月より上昇するだろう」との見方を示した。
1月の季節調整後の失業率は前月比0.07ポイント下降の4.07％となった。失業人数は前月比7,000人減少の46.2万人となった。これは主に、初めての職探しは6,000人減少したことによるものである。労働参与率は前月比0.03ポイント下降の58.52％となった。
金融危機が発生した以降、台湾の失業率は一方的に上昇し、2008年は4％を突破し、2009年通年の平均はさらに5.85％に上った。その後、次第に下降しているものの、依然として4％台に立っている。失業率が3％台の時代はすでに2008年6月（3.95％）のころであった。
失業率が改善する兆しを呈したものの、台湾の失業率はアジア近隣国に比べ、香港（3.1％）、韓国（3.0％）、シンガポール（1.8％）を上回り、アジア4ドラゴンにおいて最高となっている。
失業率が改善したにもかかわらず、賃金は依然として低下している。2013年通年の実質平均賃金は4万5,965元と過去最高となったが、賃金の引き上げ幅は物価上昇率を下回り、物価要素を控除した実質経常性賃金は僅か4万4,739元で、実質賃金の水準としては15年前（1998年）の水準に足止めとなった。
雇用動向表[PDFファイル] [59KB]