行政院主計総処は8月22日、最新の労働力調査統計を発表した。それによると、10万人以上の大卒生が徐々に職探しの列に入ることにより、7月の失業率は4.02％に上昇し、ここ14年以来同期での最低となったものの、3ヶ月（4～6月）連続して4％を下回り改善してきた状態に終止符を打った。過去の例を見ると、8月の失業率は引き続き上昇すると見込まれている。ここで注意すべきことは、台湾の失業率は依然としてアジア4小龍での最高位となっていることである。
主計総処は、「毎年7月、8月に約10万人以上の卒業生が徐々に職探しの列に入り、労働市場において就業人数及び失業者数がそれぞれ上昇現象となる。今年も同様に、7月の就業人数は前月に比べ2.9万人の増加、失業者数も1.3万人の増加となり、失業率が4.02％まで上昇したものの、2000年以来同期での最低水準となった」と説明した。
羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「過去10年間の経験からみると、8月の失業率は4月の平均数値より0.2～0.4ポイントの上昇が見込まれて、今年の7月は4月より僅か0.1ポイントの増加であり、例え8月が上昇しても、今年の上昇幅は過去より緩和されていると見込まれている。これは主に、景気回復に伴い企業が多くの求人募集を出したことによるものである。現状を鑑み、今年の卒業生は早期に就職できる」との見方を示した。また、「今年に入り、労働市場は景気回復により次第に改善し、7月の失業率が再び4％を上回ったものの、季節調整後の失業率は3.95％まで改善している」と述べた。
7月の15～24才の青少年失業率は12.8％上昇し、大卒者以上の失業率も5％に上昇した。これらは夏季卒業生及びアルバイトが労働市場に流入したことによる季節要因によるものである。
雇用動向表[PDFファイル] [64KB]