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2014年 8月 6日作成

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 行政院主計総処は7月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、6月の失業率は3.92%となった。また、2014年上半期の平均失業率は3.97%とここ6年間の最低水準となった。

 主計総処は、「景気回復に伴い、卒業シーズンにおける失業率の上昇が緩やかとなった」と説明した。
羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「今年5・6月は、新卒者の職探しによる失業率の上昇が緩和されたため、6月の失業率は前年同月比0.22ポイントの下降となり、上半期の平均失業率も前年同期比0.17ポイント下降した」と指摘した。

 官員の分析によれば、「過去のデータからみると、新卒者の職探しは5~8月の失業率に影響を与えるが、今年5・6月の失業率は大きな上昇はなかった。今後の2ヶ月間において、就労市場では新卒者による職探しの影響を受けるものの、各主要機関が今年のGDP予測値について上方修正を行っており、下半期の景気が引き続き堅調であれば、失業率は改善されるだろう」と分析している。

 主計処処は、「労働力発展署の全国就業eネットの統計データによると、5月の求人倍率は2.33倍であり、前年同月比1.91倍と当面の就労状況は2年前に比べ良くなった」と説明した。

 また、賃金については、1~5月の実質平均賃金は51,906元で、前年同期比+4.85%と過去最高となった。
これについて主計総処は、「主に業者が景気回復を鑑みた年末ボーナス及び賞金の増発によるものである。一方、同期の消費者物価指数上昇率(1.14%)を除いた実質賃金は50,219元と、サラリーマンの手元に入る賃金は16年前の賃金水準を下回った」と説明した。





雇用動向表[PDFファイル] [57KB]