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2014年 5月 7日作成

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 行政院主計総処は4月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、3月の失業率は4.03%と小幅に改善した。このうち、20~29才の青年失業率は13.32%、25~29才の青年失業率は7.01%と両方とも前月より改善したほか、大卒及び大卒以上の失業率は前月比0.05ポイント減少の4.98%に改善した。これらは青年及び高学歴層の失業情勢が緩やかとなったことを反映している。

 主計総処は、「3月の就業人数は前月比8,000人の増加となったほか、失業率は4.09%から4.03%まで改善し、失業者数は前月比7,000人の減少となった。ここで注意すべきことは、失業率が改善したものの、予測の4%までに改善しなかった」と指摘した。

 主計処の統計によると、2013年12月から2014年2月までの「その他非経常性賃金の総額」から推計した各業種が支給した年末ボーナスの支給額は58,612元で、同期間の月当たりの経常性賃金の1.55倍(すなわち1.55ヶ月)と2011年の1.62倍を下回ったものの、ここ3年以来の最高となった。年末ボーナス支給平均が1.55ヶ月とここ3年以来の最高となったことは景気が堅調に回復したことに伴い、業者のボーナス支給額が増加したことを示している。このうち、金融保険業のボーナスは3.07ヶ月に上り、各業種では最高となった。


雇用動向表[PDFファイル] [57KB]