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2014年 7月 3日作成

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 行政院主計総処は6月23日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気が堅調に回復したことから、5月の失業率は3.85%に改善し、2ヶ月連続して4%を割り込んだほか、馬総統(2008年)就任以来の6年間で最も低い記録となった。

 主計総処は、「5月の就業人数は前月比1.2万人の増加となった。うち卸売・小売業、建築業は各業種において最大の増加となった。失業者数は前月比6,000人減少の44.3万人となった。また、青年及び高学歴層の失業率も明らかに改善し、15~24才の青年失業率は11.8%まで改善し、ここ2年以来の最低となった。大卒及び大卒以上の失業率は4.7%とここ6年間の最低となった」と指摘した。

 5月の失業率は3.85%とここ6年以来の最低となったものの、アジア近隣国の香港(5月3.1%)、日本(4月3.6%)、韓国(3.7%)、シンガポール(2.9%)に比べ依然として高い水準。

 金融危機発生後、工場閉鎖による失業者数は長期間に亘り30万人以上となり、失業率は5%、6%まで急上昇した。今年5月の工場閉鎖による失業者数は12万8,000人に減少し、非自発的失業者数は金融危機発生前の水準に戻った。

 黄吉実・国勢調査処処長は、「金融保険、卸売・小売業が大量に人材募集したことにより、労働市場は金融危機発生前の水準に戻った。下半期も引き続き改善すれば、2014年の失業率は4%以下に改善する(1~5月の失業率3.98%)と見込まれる」と述べた。

 今年は賃金を引上げる企業が多くなったことから、4月の経常性賃金は38,061元、前年同月比+1.55%とここ9ヶ月以来の最高となった。このことは賃金は引上げの趨勢にあることを示している。

 主計総処の調査によると、企業による賃上げ率は微小であるものの、今年に入り、多くの企業は定期昇給を行っていることから、経常性賃金は小幅ながら上昇時した。また、非経常性賃金(年末ボーナス、残業手当てを含む)の今年1~4月の平均賃金は53,769元、+4.73%となった。

 一方、賃金は明らかに伸びたものの、インフレにより一部相殺され、1~4月の実質平均賃金の増加幅は僅か3.68%となった。実質経常性賃金は36,686元と、増加幅が僅か0.36%にとどまり、賃金水準としては15年前の水準(1999年36,873元)を下回った。実質賃金は52,087元と16年前の賃金水準(1998年52,810元)を下回った。





雇用動向表[PDFファイル] [57KB]