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2015年 2月 2日作成

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 行政院主計総処は12月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気が回復していることから、11月の失業率は3.89%に改善し、ここ7年以来の最低となった。今年の失業率は馬総統が就任して以来の最低と見込まれている。

 主計総処の調査によると、失業率は9月から3ヶ月連続して4%以下となり、今年1~11月の平均失業率も3.97%に改善し、ここ7年以来同期の最低となった。

 羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「年末になると就労チャンスが増加し、加えて景気の安定回復から、今年の失業率が4%を下回り、ここ7年以来初めて4%以下の年間失業率となる見通しである」との見方を示した。
11月の就業人数は前月比1万7,000人の増加、失業者数は前月比6,000人減の45万1,000人となったほか、工場閉鎖による失業者数は年初の14万人から12万人に減少した。

 青少年の失業問題について、11月の20~24才の失業率は13.36%となり、25~29才の失業率は6.61%と両方とも改善した。

 10月の賃金調査について、今年の1~10月の経常性賃金は1.76%と2001年以来の最高となり、賃上げ状況が良くなったことを反映している。業種別についてみると、金融保険業は+6.57%と各業種では最高となり、次いでホテル・レストラン業+4.02%、教育サービス業+4.89%、電子部品業+2.07%、竹・木製品や紙製品や印刷、メモリー業ともに3%以上の引上げ幅と平均値を上回った。

 年末ボーナス、残業手当などを加えた非経常性賃金について、1~10月の平均賃金は47,883元で、前年同期比+4.02%と1998年以降2番目の高水準となったものの、実質経常性賃金(消費者物価要因を控除))は36,675元で、賃金水準としては1999年の水準(37,150元)に及ばなかった。


 

 

雇用動向表[PDFファイル] [57KB]