行政院主計総処は10月22日、最新の労働力調査統計を発表した。それによると、9月の失業率は3.96％と7月以来連続で4％以上であった情勢に終止符を打った。今年の1～9月の平均失業率は前年同期比0.19ポイント減少の3.99％とここ6年以来の最低水準となった。今後3ヶ月も引き続き改善すれば、今年の平均失業率は4％を下回る可能性が大きいと見込まれている。
主計総処は、「夏休みのアルバイト及び夏季の臨時雇用の収束の影響を受け、9月の就業人数は前月比1.1万人減少の1,110万人となったものの、前年同月に比べ約12万人の増加となった。これは労働市場からの就労チャンスが安定した増加となっていることを反映している」と指摘した。
羅怡玲・主計総処国勢調査処副処長は、「就労チャンスの増加が安定していることにより、9月の失業人数は45.8万人に減少し、失業率も3.96％に改善し、ここ14年以来の最低水準となった。季節調整後の失業率について、9月は僅か3.90％と6ヶ月連続の下降となった」と述べた。
台湾の失業率は明らかに季節要因に左右されており、卒業生が職探しの列に入ることに伴い失業率が6～8月の間に上昇するが、9月からは次第に改善し、翌年の春節前後の転職シーズンに失業率が再び上昇する。羅副処長は、「9月の失業率は8月より0.12ポイントの下降で、下げ幅はここ3年以来同期の最大となり、失業状況が引き続き改善されていることを示している」と説明した。
業務の縮小或いは工場閉鎖による失業人数は年初の14万人から9月の12.3万人に減少し、非自発的失業者数は引き続き減少している。
羅副処長は、「当面のEU諸国はデフレの懸念があり、世界経済の成長も緩やかとなるものの、例年の失業率の動きによると、国際環境に大きな変化が無ければ、今年の平均失業率は４％を下回る可能性が大きいと見込まれる」との見方を示した。
社会から関心を寄せる青少年及び高学歴層の失業問題について、9月の20～24才の青年失業率は前月比0.33ポイント減少の13.69％となった。25～29才の青年失業率も前月に比べ0.19ポイント減少となった。また、8月の大卒者以上の失業率は前月比0.20ポイント減少の5.13％となった。主計総処は、「これは青少年及び高学歴層の失業状況は次第に改善しつつあることを示している」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [57KB]