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2015年 6月 16日作成

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 経済部は5月25日、最新の工業生産動向を発表した。それによると、4 月の工業生産指数は106.37、前年同月比+1.06%となった。製造業生産は前年同月比僅か+1.15%と2014年2月以来の最小の増加幅となった。経済部は、「これは、主に電子業の成長の減速、加えてパソコン光学商品、自動車及びその部品業が1割以上の減産と大きな影響を与えたためである」と分析している。

 楊貴顕・経済部統計処副処長は、「5月の製造業生産は4月を上回ると予測されているが、昨年5月の製造業生産指数は過去6番目の高水準だったので、大幅上昇を期待し難い」と述べた。また、「4月の半導体生産指数は157.39と過去最大となったものの、電子部品業は僅か+5.61%と8ヶ月連続の二桁の成長を収束した。これは主にスマホチップへの需要が減少し、パネル及び太陽電池の減産によるものである。自動車工場による生産設備更新に伴う減産、新車の部品供給の不足から、4月の自動車及びその部品業生産は通常の状態ではなかったため、5月はこれらの影響要因を消えていくだろう」と分析している。

 また、「中国の赤色供給チェーン(生産現地化)の躍起が一部の国内パソコン電子産品及び光学商品業に影響を与えた。例えば、パネル組立業が少し影響を受けており、ローエンドICが競争圧力に直面している。また、太陽電池は中国の急速な発展、国内の補助金支給の反対及び反ダンピング策の影響を受け、生産量が減少基調となった。鋼鉄は中国の生産過剰が国際鋼鉄価格まで影響を与え、国内生産にも波及した」と指摘した。

 胡貝蒂・工業局産業政策組長は、「台湾産商品のうち、多くはハイエンド商品となり、ローエンド商品の生産が中国に移っていたが、近年、中国業者がパソコン及びモバイル装置を中心に次第に自己生産率を引き上げつつ、国内関連産業がその影響を受けるのは不可避である」と述べた。





工業生産指数の前年比伸び率(製造業種別)[PDFファイル]  [76KB]