本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
検索キーワード
【全・日】ヘッダーリンク
【全】言語リンク-SP
【全・日】検索フォーム-SP
検索キーワード
よく検索される語
【全・日】ヘッダーリンク-SP
承認:エディタ
検索候補
更新日時

2016年 1月 18日作成

コンテンツ

 経済部は12月23日、最新の工業生産動向を発表した。それによると、11月の工業生産指数は102.09、前年同月比▲4.94%、うち製造業生産指数は前年同月比▲5.03%と両方とも7ヶ月連続のマイナスとなったが、工業生産指数の減少幅がやや縮小した。経済部は、「各業種別についてみると、化学材料業は昨年同期の一部の石油化学工場の減産により基準値が低下したため、同+2.91%となった。一方、電子部品業、パソコン電子産品及び光学製品業は消費性電子産品への需要減少により同▲5.88%、▲6.81%となった」と指摘した。

 また、世界鋼鉄の生産過剰、中国景気の伸び悩み、及び国際競争から、11月の基本金属業、機械設備業はそれぞれ▲14.95%、▲15.42%の大幅減と引き続き二桁のマイナスとなった。

 楊貴顕・経済部統計処副処長は、「電子部品業は売上不調により在庫率が45%から48%に上昇した。11月の自動車プレート申請枚数が同+2.7%となったにもかかわらず、市場の模様眺め、輸入車のシェアが全体の3分の1を占めたことから、国産車は在庫の増加により同▲13.88%の減産となった。一部の自動車部品も減産となったため、11月の自動車及び部品業は前年同月比▲7.41%となった。また、最近のスマホチップ、DRAM及びノートパソコン用のパネルなど部品業の売上も減少していることに対して業者は減産を行っていたものの、在庫率は大きく減少しなかった。近いうちに業者が引き続き減産を行うなど在庫消化の調整期に入っていることもあって、2015年の工業生産指数は前年同期比▲1.5%となりかねない」とみている。また、副処長は、「今後の半導体の在庫は次第に通常数値に戻り、加えて太陽光産業が引き続き回復し、消費刺激策の実施、旧正月向けの在庫補填などが製造業生産に活力を注ぐと見込まれ、12月の生産は11月より増加するものの、通年の工業生産はマイナスから脱出できない」との見方を示した。







工業生産指数の前年比伸び率(製造業種別)[PDFファイル]  [76KB]